効性のある体制を早急に整備することが必要です。特に、移行計画については、
今後想定される感染拡大にも対応できる体制をあらかじめ備えるために、確実
に実施していただく必要があることから、これまでお示ししてきた内容に加え、
行政による支援や対応が必要と思われる点について、下記の「１ 移行計画での
移行の具体的な方針や目標等の実効性の確保」で整理しました。なお、特に重要
な点は下線を引いています。
また、外来体制、地域住民への周知等に関し、ご留意いただきたい内容を、下
記の「２」以下で改めて整理しました。
各都道府県におかれては、下記の内容を踏まえつつ、改めて庁内関係部局との
連携を強化するほか、都道府県医師会等の医療関係者や、管内の高齢者施設等関
係者、消防機関とも連携した上で、各地域における体制を確認いただくようお願
いします。

記

１ 移行計画での移行の具体的な方針や目標等の実効性の確保
（１）基本的考え方
○ 新型コロナの位置づけ変更に伴い、医療提供体制は幅広い医療機関による
自律的な通常の対応に移行することとなったが、特に感染拡大局面において
はより一層、入院が必要な患者（重症患者や中等症患者以下の患者の中で特に
重症化リスクの高い者など）が確実に入院できる体制としておくことが重要
である。このため、地域の実情に応じて策定された移行計画の内容を踏まえつ
つ、感染拡大局面においてもこうした体制が稼働するよう、先手先手で対応す
る観点から、以下の点について、前もって、関係者間で合意形成を図っておく
ことが望ましい。
・ 入院先決定の優先順位（重症者優先等）
・ 移行計画において見込んだ入院受入れ医療機関の速やかな拡充
・ 地域における医療機関間の役割・連携の明確化
急性期の受入れ病院や後方支援医療機関をはじめとした急性期を脱し
た患者を受け入れる医療機関の十分な確保
症状悪化の際の転院（いわゆる上り搬送）を担う医療機関、症状軽快の
際の転院（いわゆる下り搬送）を担う医療機関、特別な配慮が必要な患者
（妊産婦、小児、障害児者、認知症患者、がん患者・透析患者、精神疾患
を有する患者、外国人等）の受入れを担う医療機関など、位置づけ変更後
の医療機関間の役割分担
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