院内感染が発生した日から、最後の陽性者が新型コロナの療養解除となった
日（上限）までの期間は医師１人１時間当たり 15,100 円、医師以外の医療従
事者１人１時間当たり 8,280 円、業務調整員１人１時間当たり 3,120 円まで
引き上げているため、積極的に活用されたい。
（３）都道府県内関係者との連携体制の構築
○ 感染拡大局面においては、できるだけ効率的な医療提供体制を迅速に構築
することが必要であることから、その検討に資するために、状況に応じて、管
内の各医療機関における新型コロナの入院患者の実態（重症者の割合、市中感
染／院内感染の比率、新型コロナ以外の感染症の状況等）を可能な限り把握す
ることができるようにすることが望ましい。
○ 把握した実態については、都道府県内の関係者と迅速に共有し、具体的な課
題と対応方針について合意を形成することが望ましい。このため、以下の体制
を構築し、活用すること。
・ 高齢者福祉、障害者福祉など福祉部局、保健所、消防機関など関係部局と
の連携体制（※１）
・ 感染症の専門家とのネットワーク（※２）
・ 地域の医療機関、医師会等から構成される協議会（病院長会議等も含む。）
等
（※１）感染症法第 10 条の２第１項に規定する都道府県連携協議会を活用することも考え
られる（
「都道府県連携協議会の運営規則等の基本的な考え方について（通知）」
（令和５
年３月 17 日付け健感発 0317 第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）参照）。
（※２）平時から地域（都道府県単位）において、院内感染に関する専門家からなるネット
ワークを構築する場合には、
「医療提供体制推進事業費補助金」の「院内感染対策事業の
実施について」
（平成 21 年３月 30 日付け医政発第 0330009 号厚生労働省医政局長通知）
に基づく「院内感染地域支援ネットワーク事業」の活用が引き続き可能である。

２ 外来体制について
（１）外来対応医療機関の体制の拡充
○ 感染拡大局面を見据え、設備整備等への支援や地域の医療関係者（医師会等）
との協議等を通じて、オンライン診療による対応も含め、外来対応医療機関の
拡充にできるだけ早期に取り組むことが望ましい。また、地域住民等のアクセ
スに資するよう当該医療機関の公表を行うことが望ましい。

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