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【資料１】介護老人福祉施設 (30 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34470.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会（第221回 8／7）《厚生労働省》 |
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２．（２）② 特別養護老人ホームにおける看取りへの対応の充実
概要
【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】
○ 特別養護老人ホームにおける中重度者や看取りへの対応の充実を図る観点から、看取り介護加算の算定要件の見直
しを行うとともに【告示改正、通知改正】、現行の死亡日以前30日前からの算定に加え、それ以前の一定期間の対応
についても新たに評価する区分を設ける【告示改正】。
○ あわせて、サービス提供にあたり、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針決定に対する支援に努めることを求め
ることとする。【通知改正】
単位数
＜現行＞
看取り介護加算(Ⅰ)
死亡日30日前～４日前 144単位／日
死亡日前々日、前日
680単位／日
死亡日
1,280単位／日
看取り介護加算(Ⅱ)
死亡日30日前～４日前 144単位／日
死亡日前々日、前日
780単位／日
死亡日
1,580単位／日
＜改定後＞
看取り介護加算(Ⅰ)
⇒
死亡日45日前～31日前
変更なし
変更なし
変更なし
72単位／日（新設）
＜看取り介護加算(Ⅰ)＞
看取り介護加算(Ⅱ)
⇒
死亡日45日前～31日前 72単位／日（新設）
変更なし
変更なし
144単位/日
72単位/日
変更なし
死亡日
以前45日
死亡日
以前30日
1,280単位/日
680単位/日
死亡日
以前4日
死亡日
算定要件等
○ 看取り介護加算の要件として、以下の内容等を規定する。
・「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組を行うこと。
（通知）
・ 看取りに関する協議の場の参加者として、生活相談員を明記する。（告示）
○ 施設サービス計画の作成に係る規定として、以下の内容等を通知に記載する。
・施設サービス計画の作成にあたり、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針決定に対する支援に努めること。 29
概要
【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】
○ 特別養護老人ホームにおける中重度者や看取りへの対応の充実を図る観点から、看取り介護加算の算定要件の見直
しを行うとともに【告示改正、通知改正】、現行の死亡日以前30日前からの算定に加え、それ以前の一定期間の対応
についても新たに評価する区分を設ける【告示改正】。
○ あわせて、サービス提供にあたり、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針決定に対する支援に努めることを求め
ることとする。【通知改正】
単位数
＜現行＞
看取り介護加算(Ⅰ)
死亡日30日前～４日前 144単位／日
死亡日前々日、前日
680単位／日
死亡日
1,280単位／日
看取り介護加算(Ⅱ)
死亡日30日前～４日前 144単位／日
死亡日前々日、前日
780単位／日
死亡日
1,580単位／日
＜改定後＞
看取り介護加算(Ⅰ)
⇒
死亡日45日前～31日前
変更なし
変更なし
変更なし
72単位／日（新設）
＜看取り介護加算(Ⅰ)＞
看取り介護加算(Ⅱ)
⇒
死亡日45日前～31日前 72単位／日（新設）
変更なし
変更なし
144単位/日
72単位/日
変更なし
死亡日
以前45日
死亡日
以前30日
1,280単位/日
680単位/日
死亡日
以前4日
死亡日
算定要件等
○ 看取り介護加算の要件として、以下の内容等を規定する。
・「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組を行うこと。
（通知）
・ 看取りに関する協議の場の参加者として、生活相談員を明記する。（告示）
○ 施設サービス計画の作成に係る規定として、以下の内容等を通知に記載する。
・施設サービス計画の作成にあたり、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針決定に対する支援に努めること。 29