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【資料1】介護老人福祉施設 (61 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34470.html
出典情報 社会保障審議会介護給付費分科会(第221回 8/7)《厚生労働省》
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介護老人福祉施設の現状と課題及び論点
<現状と課題>
◼ 配置医師数は全体で「1人」が約67%と最も多く、1施設あたりの配置医師の平均人数(実人数)は1.5 人であ
る。配置医師の雇用形態は「雇用契約(嘱託等)」が約63%であり、配置医師の平均年齢は約63歳である。
常勤の看護職員数(実人員)は、「4~6人未満」が最も多く 約32%であり、平均は 4.2 人である。


配置医師が施設内に不在の際の急変等の対応として、「配置医師によるオンコール対応」が最も多く(平日・日
中で約63%、平日・日中以外で約38%)、次に多いのは「原則、救急搬送」となっている(平日・日中で約26%、
平日・日中以外で約38%)。また、約93%の特養が配置医師緊急時対応加算を申請しておらず、その理由としては、
「配置医師が必ずしも駆けつけ対応ができない」、「緊急の場合はすべて救急搬送している」があげられた。
夜間の看護体制は、「通常、施設の看護職員がオンコールで対応」が 約88%と大半を占めている。



小規模老人福祉施設(定員30人)の収支差率は令和元年が0.4%、令和2年が1.9%、令和3年が1.3%と推移して
いる。令和3年における地域密着型特養(定員29人以下)の収支差率は1.2%、定員31~50人の広域型特養は
ー0.5%となっている。

<論点>
◼ 介護老人福祉施設について、今後も中重度の高齢者が増加することが見込まれる中、入所者のニーズにこたえ、
安定的にサービスを提供するために、どのような方策が考えられるか。


小規模介護福祉施設等の基本報酬に関し、通常の基本報酬との統合に向けて引き続き検討していくべきとされて
いることについて、どのように対応することが適切か。

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