４．エビデンスに基づいた支援の提供に対する評価【詳細】
背景、論拠
・ 障害者のアセスメントについては、発達障害に限らず、さまざまなアセスメントをし総合的に評価をすることで課題やニーズの把
握ができ適切な支援に繋げることができる。特に、適応行動や感覚の問題の評価尺度などは国際的もスタンダードなアセスメント
として活用され、実際に、事業所での活用により、必要な支援の提供につながっている。
・ 支援についても、知的障害や発達障害の児に対してJASPERなど遊びを通して適切なコミュニケーションの方法を学ぶプログラ
ムなども実施し、本人だけでなく、家族も子どもの発達に対する不安から希望への変化も見られている。
・ とりわけ、自閉症スペクトラムについては応用行動分析をベースとした1対１による支援の有効性が認められている。
・ こうした質の高い支援を提供し続けていくためには、人材育成のできる支援手法を習得した職員の確保とその体制づくりが必要
であるが、事業所においてはこれらの取り組みを進めていくことに対して運営上の負担が大きい。

意見
１ 上記課題に対応するためには、質の高い支援サービスについて国として示すとともに、それらの支援をすることに対する運営上
の要件として、人員配置基準を５：１から４：１にすると同時に報酬単価の引き上げ等が必要である。
２ エビデンスに基づいた支援手法を習得した経験豊富な職員の確保のための十分な加算の創設も必要である。（視点１ より質の
高いサービス提供に関連）

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