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ヒアリング資料8 一般社団法人 日本発達障害ネットワーク (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34626.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第34回 8/9)《厚生労働省》
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6.ICTを活用した支援への評価【詳細】
背景、論拠
・成人の障害者に自身の生活の評価をICTツールによってチェックをしてもらっている。そうすることで、自分の生活のセルフモニタリン

グができ、生活習慣の改善(定期的な部屋の掃除、運動等)につながっている。また、余暇活動においてもICTを活用することで、仲
間を募って楽しみを共有しており、有意義な休日を過ごすことが増えている。スタッフもオンライン上で彼らの生活の様子を適宜確
認することができるようになっている。
・発達障害者の場合、グループホームや一人暮らしにおいて、常に支援者がいなくてもよいが、不定期ではあるが支援が必要な時が
ある。
・ICTの活用による業務の効率化や支援の効果が考えられるが、そのICTを使用するための環境が整備されていない事業所が少なく
なく、導入にかかるコスト、職員にICTへの抵抗感、不慣れなことによる等、ICTの活用が進まないことが課題になっている。

意見
1 ICTの導入や維持に対する費用に対する補助が必要である。
2 ICTを活用できる職員を増やすための研修等の事業を国として整備する必要がある。
3 地域支援を行う事業等においては、ICTを活用した利用者支援を実施する場合の支援要件の緩和とICTの活用に
対する評価をすることが必要である。 (視点1 より質の高いサービス提供に関連、視点 4 業務の負担軽減)
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