参考

原価計算方式における営業利益率の設定
• 原価計算方式においては、営業利益率として、直近3年間の国内の医薬品産業における平均的な営業利益率を使用
している。

●営業利益率
営業利益率（％）※
令和元年～令和３年

令和元年

令和２年

令和３年

16.1

17.3

16.4

平均営業利益率（％）

16.6

ここでの医薬品産業における営業利益率としては、「産業別財務データハンドブック」（日本政策投資銀行）連結決算「第１表」
の「1. 5. 6 医薬品 Pharmaceuticals」における「営業損益」を用いている。
直近の令和3年度の値において、集計対象とされているのは以下の32社
協和キリン、科研製薬、久光製薬、栄研化学、エーザイ、小野薬品工業、参天製薬、塩野義製薬、住友ファーマ、武田薬
品工業、中外製薬、日本ケミファ、日本新薬、森下仁丹、持田製薬、アステラス製薬、ロート製薬、日医工、ゼリア新薬、
生化学工業、ツムラ、キッセイ薬品工業、東和薬品、大幸薬品、JCRファーマ、新日本科学、第一三共、キョーリン製薬
ホールディングズ、ダイト、大塚ホールディングズ、大正製薬ホールディングズ、サワイグループホールディングズ

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