ア．患者（確定例）
指定届出機関の管理者は、当該指定届出機関の医師が、臨床的特徴を有する者
を診察した結果、症状や所見から百日咳が疑われ、かつ、届出のために必要な
臨床症状により、百日咳患者と診断した場合には、法第１４条第２項の規定に
よる届出を週単位で、翌週の月曜日に届け出なければならない。
イ．感染症死亡者の死体
指定届出機関の管理者は、当該指定届出機関の医師が、臨床的特徴を有する死
体を検案した結果、症状や所見から、百日咳が疑われ、かつ、届出のために必
要な臨床症状により、百日咳により死亡したと判断した場合には、法第１４条
第２項の規定による届出を週単位で、翌週の月曜日に届け出なければならない。
＜届出のために必要な臨床症状（ア及びイを満たすもの）＞
ア．２週間以上持続する咳嗽
イ．以下のいずれかの要件のうち少なくとも１つを満たすもの
（ア）スタッカート及びウープを伴う咳嗽発作
（イ）新生児や乳児で、他に明らかな原因がない咳嗽後の嘔吐又は無呼吸発作
感染症法に基づく感染症発生動向調査が開始される以前は、感染症サーベイランスに
基づく百日咳様疾患が週別に報告されていた。百日咳様疾患として報告されていた時期
を含む 1982〜2016 年第 48 週までの患者発生状況を図５に示す。

図５.小児科定点当たり百日咳患者報告数週別推移（1982 年第 1 週〜2016 年第 48 週）
（2016 年 12 月 7 日現在）
1981 年に現行の DTaP が導入された。1982〜83 年には 4〜5 月と 8〜9 月にピークが
見られたが、その後の患者報告数は着実に減少し、図５に示すように、2001 年以降は
流行を示す季節性のピークは不明瞭になった。その後、2007 年前半までは毎週の定点
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