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【資料4】地域の特性に応じたサービスの確保 (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34837.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第222回 8/30)《厚生労働省》
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離島等相当サービスの実施状況
○ 指定居宅サービス・基準該当居宅サービスともに確保が著しく困難な離島等の地域では、人員基準、設備・運営基準を定めず、一定
の質を持つ居宅サービスに相当するサービスを、市町村が「離島等相当サービス」として保険給付の対象とすることができることとしている。
○ 離島等相当サービスの提供の流れや対象地域は以下のとおりで、実施保険者は、以下15都道県・25保険者(全保険者1.6%)。
離島等相当サービスの提供までの流れ


市町村(保険者)が地域独自の基準として、指定要件の内容を
定める。

離島等相当サービスの実施保険者数、実施保険者
実施保険者数
うち、ホームヘルプサービス

訪問看護
短期入所
生活介護


・訪問介護員の配置基準を「任意」とする。
・在宅で要介護3以上の同居者への家族介護をしている人を「み
なし事業者」とする。
・看護職員の配置基準(常勤換算2.5人以上)を「常勤換算1.5
人以上」とする。
・医師、機能訓練指導員の配置基準を「任意」とする。
・医務室の配置を「任意」とし、その他の設備は通所介護事業所
の設備を活用することとする。

規則等に従い、希望する事業所からの申請・登録等を経て、
離島等相当サービスの提供を開始

離島振興対策実施地域(離島振興法)

奄美群島(奄美群島振興開発特別措置法)

振興山村(山村振興法)

沖縄の離島(沖縄振興特別措置法)

小笠原諸島(小笠原諸島振興開発特別措置法)
豪雪地帯、辺地、過疎地域等のうち、人口密度が希薄・交通が不便等によりサービス確
保が著しく困難な地域で厚生労働大臣が定める地域
(出典)令和2年度老人保健健康増進等事業「離島等における介護サービス確保に向けた人材育成
や自治体による支援方策に関する調査研究事業」報告書及び令和3年度介護保険事務調査(厚生労
働省介護保険計画課調べ)



うち、デイサービス

17

うち、ショートステイ



その他



北海道

奥尻町

香川県

高松市

西興部村

高知県

いの町

秋田県

上小阿仁村

山形県

酒田市

福島県

鮫川村

長崎市
長崎県

檜原村
東京都

離島等相当サービスの対象地域



同居家族に対するヘルパー派遣

【離島等相当サービスにより緩和された指定基準の例】
訪問介護

25(1.6%)

平戸市

五島市
西海市

利島村

熊本県

天草市

小笠原村

鹿児島県

十島村

新潟県

粟島浦村

多良間村

滋賀県

近江八幡市

竹富町

岡山県

笠岡市

山口県

萩市
岩国市

沖縄県

与那国町
沖縄県介護保険広
域連合

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