２．（７）④ 地域の特性に応じた小規模多機能型居宅介護の確保
（令和３年度介護報酬改定）
概要

【小規模多機能型居宅介護★】

○ 令和２年の地方分権改革に関する提案募集における提案を踏まえ、小規模多機能型居宅介護について、地域の特
性に応じたサービスの整備・提供を促進する観点から、看護小規模多機能型居宅介護等と同様に、厚生労働省令
で定める登録定員及び利用定員の基準を、市町村が条例で定める上での「従うべき基準」（必ず適合しなければ
ならない基準であり、全国一律）から「標準基準」（通常よるべき基準であり、合理的な理由がある範囲内で、
地域の実情に応じて異なる内容を定めることが許容されるもの）に見直す。【法律改正、省令改正】

基準
＜現行＞
登録定員、利用定員が「従うべき基準」となっている。

＜改定後＞
登録定員及び利用定員について、
「従うべき基準」から「標準基準」に見直す。

【登録定員等】
本体事業所
登録定員
通いの利用定員

登録定員の1/2～18人まで

泊まりの利用定員

通い定員の1/3～９人まで

指定基準等

定員

29人まで

※ 基準の考え方
・従うべき基準
→ 条例の内容は全国一律
・標準基準
→ 条例の内容は地方自治体に「合理的なもの」であ
る旨の説明責任あり
・参酌すべき基準
→ 基本的には地方自治体の判断で設定可能

具体的な項目（例）

条例委任する場合の基準

改正後

・利用することができる人数の上限
※（介護予防）小規模多機能型居宅介護の場合
登録定員：利用者登録することができる人数の上限
利用定員：通い・宿泊サービスごとの１日当たりの
利用者の数の上限

標準基準（看多機を含む）
※ ただし、（介護予防）
小規模多機能型居宅介護
等は、従うべき基準

標準基準（看多機を含む）
※ （介護予防）小規模多機能
型居宅介護も、標準基準とす
る。

※必要な法律上の措置を講じた上で、運営基準について所要の改正を行うもの

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