（１）都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、 社保審‐介護給付費分科会
地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業
第218回(R5.6.28)
資料２
調査結果のまとめ
○ 改定等①、②を実施、適用している自治体・事業所は少数であった。

〇 実施している地域においては、当該地域のサービス提供体制を確保する観点から、自治体、事業所が連携し、それぞれの実情に応
じて対応を行っている状況が確認された。
○ 具体的には、
・ 改定等①においては、限られた資源を有効活用するために、緊急的に定員を超過することを可能とするため
・ 改定等②においては、地域資源が不足している中、登録者が35人程度まで増加する予定であったが、新たな事業所の開設予定が
ないこと等を踏まえて、受け皿拡大を図るため
にそれぞれ当該措置を実施していることが確認された。
○ なお、当該措置を実施した事業所においては、職員の負担感や利用者へのサービス提供等について、多くの事業所が影響はない
という状況であった。
〇 当該措置を実施していない（検討していない）主な理由としては、管内事業所からの要望や相談がないためにニーズを認識していな
いことが挙げられた。
〇 一方で事業所においては、仮に自治体が当該措置を実施した場合には、登録定員等を超えて利用者を受け入れたいと考えており、
自治体と事業所でその認識に差があることが明らかになった。
〇 このため、まずは自治体側において、管内事業所のニーズを正確に把握することが必要ではないかと考える。
〇 また、事業所においては、仮に自治体が当該措置を実施した場合においても、職員の確保ができないことや、サービスの質の低下
が懸念されることから、登録定員等を超えて受け入れたいと思わないという意見もあったことから、自治体においては、措置の実施、
検討にあたって、これらの点を考慮する必要があると考える。

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