（１）都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、 社保審‐介護給付費分科会
地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業
第218回(R5.6.28)
資料２
１．調査の目的
○令和元年又は令和2年地方分権提案を踏まえて、令和3年度介護報酬改定等において、次の内容を実施したとこ
ろである。
① （看護）小規模多機能型居宅介護について、過疎地域等におけるサービス提供を確保する観点から、市町村が
認めた場合に、登録定員を超過した場合の報酬減算を一定の期間行わないこととした（令和3年4月施行）。
② 小規模多機能型居宅介護について、地域の特性に応じたサービスの整備・提供を促進する観点から、厚正労
働省令で定める登録定員及び利用定員の基準を、市町村が条例で定める上での「従うべき基準」から「標準基
準」に見直した（令和3年8月26日施行）。
〇これらの改定等によるサービスの提供内容及び職員の働き方の変化等を含む施行後の状況を適切に把握し、
地域の実情に応じた必要な⽅策の検討に資する基礎資料を得るため、本調査を実施した。

２．調査方法
〇 アンケート調査（悉皆）を行った上で、改定等を実施・適用した自治体と事業所に対して、ヒアリング調査を実施した。
調査対象
市町村

⼩規模多機能型
居宅介護事業所

看護⼩規模多機能型
居宅介護事業所

調査票種別

調査対象・回収状況

市町村調査票（悉皆）

【母集団】 1、741市町村（特別区含む。） 【発出数】 1、741 【抽出方法】 悉皆
【回収数】 1、339 【回収率】 約77%

事業所調査票（悉皆）

【母集団】 5、549事業所 【発出数】 5、549 【抽出方法】 悉皆
【回収数】 2、691 【回収率】 約48%

職員向け調査票
（改定等を適用した４事業所）

【対象】 4事業所 【発出数】 20 【抽出方法】 改定等を適用していると回答した事業所職員
【回収数】 15 【回収率】 -（関与した職員を対象）

利用者向け調査票
（改定等を適用した４事業所）

【対象】 4事業所 【発出数】 20 【抽出方法】 改定等を適用していると回答した事業所利用者
【回収数】 15 【回収率】 -（関係した利用者を対象）

事業所調査票（悉皆）

【母集団】 864事業所 【発出数】 864 【抽出方法】 悉皆
【回収数】 449 【回収率】 約52%

職員向け調査票
（改定等を適用した事業所はなし）

対象なし

利用者向け調査票
（改定等を適用した事業所はなし）

対象なし

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