こども未来戦略⽅針に基づく⽀援⾦制度（仮称）の創設に伴う税制上の所要の措置

（所得税、法⼈税、相続税、贈与税、登録免許税、消費税、印紙税、地価税、国税徴収法、個⼈住⺠税、法⼈住⺠
税、事業税、地方消費税、徴収規定）（こ家庁と共同要望）

1 現状
• 「こども未来戦略⽅針」（令和５年６⽉13⽇閣議決定）において、こどもに係る⽀援⾦制度（仮称）を創設
することとされているところ。
• その詳細については年末までに結論を出すこととされており、当該制度の創設に当たって所要の措置を
講ずる必要がある。
＜参考＞
「こども未来戦略⽅針」（令和５年６⽉13日閣議決定）（抄）
Ⅲ－２．「加速化プラン」を支える安定的な財源の確保
（財源の基本骨格）
③ ①の歳出改革等による財源確保、②の経済社会の基盤強化を⾏う中で、企業を含め社会・経済の参加者
全員が連帯し、公平な⽴場で、広く負担していく新たな枠組み（「⽀援⾦制度（仮称）」）を構築すること
とし、その詳細について年末に結論を出す15。
15

⽀援⾦制度（仮称）については、以下の点を含め、検討する。
・

現⾏制度において育児休業給付や児童⼿当等は社会保険料や⼦ども・⼦育て拠出⾦を財源の⼀部としていることを踏まえ、公費と併せ、
「加速化プラン」における関連する給付の政策強化を可能とする水準とすること。

・

労使を含めた国⺠各層及び公費で負担することとし、その賦課・徴収方法については、賦課上限の在り方や賦課対象、低所得者に対する配
慮措置を含め、負担能⼒に応じた公平な負担とすることを検討し、全世代型で子育て世帯を支える観点から、賦課対象者の広さを考慮しつつ
社会保険の賦課・徴収ルートを活用すること。

2 要望等
・⽀援⾦制度（仮称）について、「こども未来戦略⽅針」において、「全世代型で⼦育て世帯を⽀える観点から、
賦課対象者の広さを考慮しつつ社会保険の賦課・徴収ルートを活用すること」とされていることから、創設に
当たって所要の措置を講ずる。

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