交際費課税の特例措置の拡充・延⻑

（法⼈税、法⼈住⺠税、事業税）（特例措置②の適⽤期限の延⻑は中企庁と共同要望）

1 現状
○ 租税特別措置法上、交際費等（※）については、損⾦不算⼊が原則。

※交際費等︓交際費、接待費、機密費、その他の費用で法人がその得意先、仕入先その他事業に関係ある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類す
る⾏為のために⽀出するもの。

○ １人あたり5,000円以下の飲食費は、「交際費等」から除外（損⾦算⼊可）
○ 消費の拡大を図る観点から、以下の特例措置①、②が設けられている。※中小企業については、①、②のいずれかを選択。
① 飲食費（社内接待費を除く）の50％を損⾦算⼊できる特例措置
〔中⼩企業・⼤企業（資本⾦の額等が100億円以下）〕

② 交際費等を800万円までは全額損⾦算⼊できる特例措置
〔中小企業のみ〕

（控除限度額）

（控除限度額）

上限なし
損⾦算⼊

損⾦不算⼊
50％

（参考）社内接待費
専ら当該法人の役員
若しくは従業員⼜はこ
れらの親族に対する接
待等のために支出する
費用

（損⾦算⼊割合）

800万円

損⾦不算⼊
損⾦算⼊
100％（損⾦算⼊割合）

2 要望等
・物価の動向等を受け、飲食を伴う企業活動について、交際費等とならずに損⾦算⼊可能な飲⾷費の上限（１人あた
り5,000円以下）の下での実施が困難となってきたことを踏まえ、当該上限を引き上げる。
・上記１の特例措置について、その適⽤期限を２年延⻑する。
＜参考＞（⽇本商⼯会議所「令和４年度税制改正等に関するアンケート調査」結果）
【交際費を支出する目的】
・「既存の取引先との良好な関係構築による取引維持のため」が72.0%、「既存の取引先との良好な関係によるさらなる取引拡⼤のため」が70.9％となっており、
企業間の 活動において交際費の必要性が考えられる。
【交際費の課税特例について⾒直すべき点】
・「損⾦算⼊可能な飲⾷費の上限（１⼈あたり5,000円以下）の引き上げ」が61.2％、次いで「損⾦算⼊可能な飲⾷費総額の割合（50％）の引き上げ」が17.4％と
なっている。

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