知的財産から生じる所得に係る優遇措置（イノベーションボックス税制）の創設

（法⼈税、法⼈住⺠税）（経産省、内閣府、農⽔省と共同要望）

1 現状
• 特許等の知的財産から⽣じる所得に優遇税率を適⽤する制度である、いわゆるイノベーションボックス税制は欧⽶に
はじまり、近年ではアジアにおいても導⼊が進んでいる。
• このように海外の主要国が⾃国のイノベーション拠点としての⽴地競争⼒を⾼める中、⽇本企業の海外への研究開発
投資・M&Aによる海外企業買収は増加傾向にある一方で、国内での研究開発投資は伸び悩んでいる。
各国のイノベーションボックス税制の導入状況

海外への研究開発投資額の推移（製造業）
10年間で約２倍に増加

M&Aによる海外企業買収件数推移
10年間で約2.7倍に増加

2 要望等
• 研究開発の成果として生まれた知的財産からの所得に着目したインセンティブを設け、我が国における研究開発を促進
することを⽬的として、特許等の知的財産から⽣じる所得（ライセンス所得等）に優遇税率を適⽤する制度（イノベー
※ 適格支出＝国内で⾃ら⾏った研究開発の費用
ションボックス税制）を創設する。
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