地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の延⻑

（不動産取得税）

1 現状
経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年６⽉21⽇閣議決定）において、⺠間医療機関を含めて地域医
療構想調整会議における議論を促すこととされており、税負担の無い公⽴・公的医療機関のみならず、⺠間医療
機関にも再編が求められている中、税負担において可能な限り公平性を確保することが必要である。

2 要望等
医療機関の開設者が、医療介護総合確保法に規定する認定再編計画に基づく医療機関の再編に伴い取得する土
地⼜は建物に対する不動産取得税の課税標準の軽減措置について、適⽤期限を２年延⻑する。
【措置内容】
○不動産取得税の課税標準の軽減措置の適用期限を令和８年３⽉３１⽇までとする。
＜参考＞
【 登録免許税 】 ※令和3年度創設（令和５年３⽉31日まで） ※ 令和８年３⽉31⽇まで延⻑
土地の所有権の移転登記 1,000分の10（本則︓1,000分の20）
建物の所有権の保存登記 1,000分の２（本則︓1,000分の４）
【不動産取得税】※令和４年度創設（令和６年３⽉31日まで）
課税標準について価格の2分の１を控除
（参考） 経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年6月21日閣議決定）
【医療・介護制度改⾰】 (ⅱ)医療提供体制の効率化
2040 年に向けて⼈材不⾜等の新たな課題に対応するため、地域医療構想の実現に向けた取組、医師偏在対策、医療従事者の働き⽅改⾰を三位⼀体で
推進し、総合的な医療提供体制改⾰を実施する。･･･（略）･･･⺠間医療機関についても、2025 年における地域医療構想の実現に沿ったものとなるよう対応
⽅針の策定を改めて求めるとともに、地域医療構想調整会議における議論を促す。

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