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【資料２】人員配置基準等 (28 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35028.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第223回 9／8）《厚生労働省》 |
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令和４年度老健事業の結果①：テレワークの実施有無／テレワークに対する考え方
○ 「自身がテレワークを行うことはないが、当該職種としての業務の一部をテレワークで行ってもよいと思う」との回答割合は
職種・サービスによって３割超～６割超と幅があり、テレワークを「行うべきではないと思う」 との回答割合も職種・サービス
によって様々であった。
地域包括支援
センター
地域密着型
通所介護
認知症対応型
通所介護
短期入所
生活介護
介護老人福祉
施設
介護老人保健
施設
小規模多機能型
居宅介護
看護小規模多機
能型居宅介護
26.4%
11.7%
13.2%
5.0%
3.3%
7.3%
63.8%
63.6%
62.3%
54.3%
58.3%
48.8%
24.7%
24.5%
40.7%
38.3%
43.9%
居宅介護支援
訪問介護
通所介護
認知症対応型
共同生活介護
「自身がテレワークを行うことがある」
「自身がテレワークを行うことはないが、当該職種としての業務の一部をテレワークで行ってもよいと思う」
「テレワークを行うことはなく、行うべきではないと思う」
との回答割合
13.9%
地域包括支援センター
の専門職種
57.0%
27.9%
介護支援専門員(*1)
9.8%
17.2%
サービス提供責任者
45.5%
37.2%
生活相談員・支援相談
員(*2)
介護職員(*3)
看護職員(*4)
機能訓練指導員・
PT/ST/OT(*5)
管理栄養士/栄養士
医師
0.0%
3.5%
2.0%
7.9%
9.2%
4.8%
50.6%
52.2%
55.0%
56.6%
58.5%
47.6%
44.9%
44.3%
43.0%
35.5%
32.3%
47.6%
10.9%
1.3%
0.9%
1.9%
8.2%
7.4%
8.7%
4.1%
1.8%
9.8%
38.7%
32.0%
31.3%
41.0%
36.1%
44.4%
42.7%
34.7%
40.0%
41.5%
50.4%
64.7%
67.9%
57.1%
55.7%
48.1%
48.5%
61.2%
58.2%
48.8%
1.4%
0.0%
3.0%
1.8%
5.3%
10.0%
9.1%
10.0%
31.9%
38.3%
34.3%
42.9%
39.5%
51.0%
32.7%
30.0%
63.9%
61.7%
62.7%
55.4%
55.3%
39.0%
58.2%
60.0%
0.7%
6.3%
1.4%
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7.5%
39.9%
35.1%
40.0%
43.5%
48.0%
50.0%
56.5%
58.6%
58.6%
56.5%
48.0%
42.5%
3.8%
3.4%
5.4%
51.9%
67.2%
35.1%
44.2%
29.3%
59.5%
3.3%
11.1%
10.5%
56.7%
51.9%
47.4%
40.0%
37.0%
42.1%
*1…認知症対応型共同生活介護にあっ
ては計画作成担当者、
*2…介護老人保健施設にあっては支援
相談員、
*3…訪問介護にあっては訪問介護員、
(看護)小規模多機能型居宅介護にあっ
ては(看護)小規模多機能型居宅介護従
事者のうちの介護職員、
*4…(看護)小規模多機能型居宅介護に
あっては(看護)小規模多機能型居宅介
護従事者のうちの看護職員、
*5…介護老人保健施設にあっては
PT/OT/ST、
の結果を、それぞれ表示している。
0.0%
薬剤師
45.2%
54.8%
（出典）令和4年度老人保健健康増進等事業 「介護サービスにおける各職種のテレワーク・兼務の取扱いについて」 報告書に基づき老人保健課で作成
※ ただし、 「自身がテレワークを行うことがある」とした回答者の中には、実際に当該職種としての業務をテレワークで行っているわけではなく、兼務する他の職種の
業務をテレワークで行っているケースや、当該回答者を除く現場に滞在する職員数が人員基準を上回るような状況でのテレワークについてのみ回答している者が
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含まれている可能性がある。
○ 「自身がテレワークを行うことはないが、当該職種としての業務の一部をテレワークで行ってもよいと思う」との回答割合は
職種・サービスによって３割超～６割超と幅があり、テレワークを「行うべきではないと思う」 との回答割合も職種・サービス
によって様々であった。
地域包括支援
センター
地域密着型
通所介護
認知症対応型
通所介護
短期入所
生活介護
介護老人福祉
施設
介護老人保健
施設
小規模多機能型
居宅介護
看護小規模多機
能型居宅介護
26.4%
11.7%
13.2%
5.0%
3.3%
7.3%
63.8%
63.6%
62.3%
54.3%
58.3%
48.8%
24.7%
24.5%
40.7%
38.3%
43.9%
居宅介護支援
訪問介護
通所介護
認知症対応型
共同生活介護
「自身がテレワークを行うことがある」
「自身がテレワークを行うことはないが、当該職種としての業務の一部をテレワークで行ってもよいと思う」
「テレワークを行うことはなく、行うべきではないと思う」
との回答割合
13.9%
地域包括支援センター
の専門職種
57.0%
27.9%
介護支援専門員(*1)
9.8%
17.2%
サービス提供責任者
45.5%
37.2%
生活相談員・支援相談
員(*2)
介護職員(*3)
看護職員(*4)
機能訓練指導員・
PT/ST/OT(*5)
管理栄養士/栄養士
医師
0.0%
3.5%
2.0%
7.9%
9.2%
4.8%
50.6%
52.2%
55.0%
56.6%
58.5%
47.6%
44.9%
44.3%
43.0%
35.5%
32.3%
47.6%
10.9%
1.3%
0.9%
1.9%
8.2%
7.4%
8.7%
4.1%
1.8%
9.8%
38.7%
32.0%
31.3%
41.0%
36.1%
44.4%
42.7%
34.7%
40.0%
41.5%
50.4%
64.7%
67.9%
57.1%
55.7%
48.1%
48.5%
61.2%
58.2%
48.8%
1.4%
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3.0%
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51.0%
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58.6%
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35.1%
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3.3%
11.1%
10.5%
56.7%
51.9%
47.4%
40.0%
37.0%
42.1%
*1…認知症対応型共同生活介護にあっ
ては計画作成担当者、
*2…介護老人保健施設にあっては支援
相談員、
*3…訪問介護にあっては訪問介護員、
(看護)小規模多機能型居宅介護にあっ
ては(看護)小規模多機能型居宅介護従
事者のうちの介護職員、
*4…(看護)小規模多機能型居宅介護に
あっては(看護)小規模多機能型居宅介
護従事者のうちの看護職員、
*5…介護老人保健施設にあっては
PT/OT/ST、
の結果を、それぞれ表示している。
0.0%
薬剤師
45.2%
54.8%
（出典）令和4年度老人保健健康増進等事業 「介護サービスにおける各職種のテレワーク・兼務の取扱いについて」 報告書に基づき老人保健課で作成
※ ただし、 「自身がテレワークを行うことがある」とした回答者の中には、実際に当該職種としての業務をテレワークで行っているわけではなく、兼務する他の職種の
業務をテレワークで行っているケースや、当該回答者を除く現場に滞在する職員数が人員基準を上回るような状況でのテレワークについてのみ回答している者が
27
含まれている可能性がある。