令和４年度老健事業の結果②：「テレワークで行うべきではない」との回答の理由
○ 業務をテレワークで行うべきではないと回答した者にその理由を尋ねると、特に介護職員や看護職員の
ような対人サービスを担う職種をはじめ、職種を問わず、「職種の性質上、現場以外で行える業務がほとん
どない」との回答割合が高い。

サービス種類

地域包括支
援センター

職種

専門職員

計画作成・相談系
小規模・ GH・訪問
施設系
介護
計画作
介護支援専門員
成・サ責

居宅介護
支援

通所・短
期入所
生活相談
員

施設

全サービ
ス

全サービ
ス

生活・支
援相談員

介護職員

看護職員

直接処遇系
全サービ 介護老人
短期入
介護老人
短期入
ス
保健施設 所・特養 保健施設 所・特養
機能訓練
管理栄養 管理栄養
PT/OT/ST
医師
指導員
士/栄養士 士/栄養士

介護老人 介護老人保
保健施設
健施設
医師

薬剤師

当該職種としての業務をテレワークで行うべきではない理由（上記の回答者数に対する回答割合）
テレワークで行った場合の情報管理等のリスクが許容で
きない

84.8%

68.8%

59.3%

60.4%

47.9%

61.0%

46.0%

47.2%

45.3%

47.1%

47.5%

54.5%

40.9%

56.3%

47.1%

職種の性質上、現場以外で行える業務がほとんどない

63.0%

43.8%

45.3%

58.6%

62.0%

65.9%

85.5%

84.7%

79.9%

94.1%

65.0%

54.5%

68.2%

68.8%

100.0%

58.7%

31.3%

46.5%

55.9%

69.3%

65.9%

61.6%

71.0%

55.1%

47.1%

45.0%

50.0%

31.8%

68.8%

35.3%

37.0%

25.0%

50.0%

54.1%

61.5%

58.5%

64.7%

61.4%

67.9%

52.9%

57.5%

50.0%

22.7%

50.0%

47.1%

30.4%

37.5%

43.0%

40.5%

42.2%

56.1%

32.6%

35.2%

38.9%

41.2%

37.5%

40.9%

13.6%

43.8%

41.2%

43.5%

37.5%

52.3%

50.5%

63.0%

70.7%

57.7%

56.5%

55.6%

47.1%

55.0%

59.1%

27.3%

37.5%

47.1%

69.6%

68.8%

70.9%

76.6%

72.9%

90.2%

65.8%

64.5%

68.8%

58.8%

75.0%

54.5%

50.0%

56.3%

41.2%

利用者/入所者の安全管理や緊
急時対応に懸念が生じる
利用者/入所者へのサービスの
質に懸念が生じる
自身が事業所/施設や
自身の業務負荷が重くなる懸念
利用者宅にいる時間や
がある
頻度が減ると、
他の従業者の業務負荷が重く
なる懸念がある
業務に必要なコミュニケーショ
ンがとりづらくなる

※ 分母は「自身がテレワークを行うことはなく、当該職種としての業務をテレワークで行うべきではないと思う」との回答者数
（出典）令和4年度老人保健健康増進等事業 「介護サービスにおける各職種のテレワーク・兼務の取扱いについて」 報告書に基づき老人保健課で作成

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