令和５年度老人保健健康増進等事業「介護サービスにおける専門職のテレワークの取扱いについて」の概要
目的

介護サービスにおいて、それぞれの専門職の方が行う業務の中でも、比較的テレワーク化しやすいと考えられる業務に着目し、
これらの業務をテレワークによって行った場合の影響を実証的に調査・分析する。
調査対象

【サービス種類】
通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護、地域密
着型介護老人福祉施設、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療
院、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター
【職種】
機能訓練指導員、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、管理栄養士・栄養士、介護支援専門員、計画作成担当者、生活相談
員、支援相談員、主任介護支援専門員・社会福祉士・保健師等。
調査概要

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実証実施期間は、「通常業務期間」（１週間）と「テレワーク業務併用期間」（２週間）の計３週間（令和５年７月24日～８月13
日）。

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テレワークの対象者は、「テレワーク業務併用期間」（２週間）のうち、計画作成業務や利用者の家族等との面談業務を中
心に、半日～1日程度、事業所内に設けた別室等において模擬的なテレワークを行う。

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「テレワーク対象者」を対象とするタイムスタディ－調査と、「テレワーク対象者」、「管理者」 及び「周囲の職員」を対象とす
るアンケート調査等を実施。事業所全体のサービス提供に対するテレワークの実施による影響の有無・内容などについて
調査。

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