現状と課題
<現状と課題＞
◼ 介護報酬においては、サービスの機能・役割に応じ、医師や看護師等の医療専門職、介護職等につ
いて、配置の有無や、配置の形態（常勤・専従）、必要数等の人員配置基準等を定めている。
◼

今後、介護サービス需要の増大、担い手不足が見込まれる中で、提供する介護サービスの質を担保
しつつ、柔軟な働き方を可能としていくことが重要となる。

（令和３年度介護報酬改定）
◼ 仕事と育児や介護との両立が可能となる環境整備を進め、職員の離職防止・定着促進を図る観点か
ら、令和３年度介護報酬改定において、各サービスの人員配置基準や報酬算定について、育児・介護
休業取得の際の非常勤職員による代替職員の確保や、短時間勤務等を行う場合にも「常勤」として取
扱うことを可能とした。
（常勤専従要件について）
◼ 「規制改革実施計画2023」（令和５年６月16日閣議決定）において、「同一の管理者が複数の介
護サービス事業所を管理し得る範囲の見直し」や、「常勤又は専任の有資格者の配置要件等について、
質が担保された医療及び介護が提供されることを前提に、医療従事者及び介護従事者の柔軟な働き方
の支援の観点から、必要な検討を行う」ことが求められている。
（いわゆるローカルルール）
◼ 人員配置基準等については、兼務可能な範囲等、自治体毎に異なる解釈や取扱い（いわゆるローカル
ルール）が行われている状況があり、令和３年度介護報酬改定に関する審議報告において、「引き続き実
態の把握を行うとともに、対応を検討していく」こととされている。また、「規制改革実施計画2023」に
おいて、「介護サービスの人員配置基準に係る地方公共団体による独自ルールの有無・内容等を整理し、
公表することについて検討する」こととされている。
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