その他の意見
7月12日 費用対効果評価専門組織からの意見について
【現状及び課題】
・ 保険適用時には指定基準を満たさなかった品目において、市場拡大等により評価基準に該当する可能性がある場合も、対象
品目として指定する必要がある。
・ 一度評価が終了した品目のうち、市場拡大や新たな科学的な知見等により評価基準に該当する可能性がある場合には、対象
品目として指定することとしている。
【対応案】
・ 対象品目の具体的な選定の手順を明確化するとともに、今後の検証対象の増加に対応できるよう、運営体制について検討す
る必要があるのではないか。

市場拡大に伴う費用対効果評価制度への該当性について、既に各種再算定の仕組みがあるため、費用対
効果評価を改めて行う必要はないと考える。
分析ガイドラインの改訂について
前回制度見直し時は2022年始に関連通知とともに分析ガイドラインの改訂案が中医協に示され即日了
承されたが、改訂にあたっては事前の改訂案の提示、それに対する業界意見聴取の機会、議論のための十
分な期間の確保が必要である。
基準値の配慮要件について
指定難病等・小児疾患のほかには「抗がん剤」のみが対象とされているが、疾患の重症度等を考慮する仕
組みについて、国立保健医療科学院と業界の共通の中期的検討課題としていただきたい。
介護費用の取扱いについて
我が国において引き続き研究を行うとともに、費用対効果評価に限らず、介護負担の軽減等を評価する
仕組みを検討いただきたい。
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