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資料４ 行動援護に係る報酬・基準について (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35273.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第36回 9／19）《厚生労働省》 |
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【論点２】行動援護の特定事業所加算の加算要件の見直しについて
現状・課題
○ 特定事業所加算は、良質な人材の確保とサービスの質の向上を図る観点から、条件に応じて加算を行って
いる。
・
特定事業所加算（Ⅰ）（①～③のすべてに適合）
所定単位数の20％を加算
・
特定事業所加算（Ⅱ）（①及び②に適合）
所定単位数の10％を加算
・
特定事業所加算（Ⅲ）（①及び③に適合）
所定単位数の10％を加算
・
特定事業所加算（Ⅳ）（①及び④に適合）
所定単位数の５％を加算
①
サービス提供体制の整備（研修の計画的実施、情報の的確な伝達等）
②
良質な人材の確保（従業者総数に占める割合）
・
介護福祉士の割合
30％以上
・
実務者研修修了者や介護職員基礎研修課程修了者等の割合
・ 常勤の行動援護従事者によるサービス提供
40％以上
50％以上
など
③
重度障害者への対応（区分５以上である者及び喀痰吸引等を必要とする者の占める割合が30％以上）
④
中重度障害者への対応（区分４以上である者及び喀痰吸引等を必要とする者の占める割合が50％以上）
○ この特定事業所加算の要件は、他の居宅介護等の要件と同様であるが、行動援護対象者の特性に必ずしも
対応していないとの指摘がある。
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現状・課題
○ 特定事業所加算は、良質な人材の確保とサービスの質の向上を図る観点から、条件に応じて加算を行って
いる。
・
特定事業所加算（Ⅰ）（①～③のすべてに適合）
所定単位数の20％を加算
・
特定事業所加算（Ⅱ）（①及び②に適合）
所定単位数の10％を加算
・
特定事業所加算（Ⅲ）（①及び③に適合）
所定単位数の10％を加算
・
特定事業所加算（Ⅳ）（①及び④に適合）
所定単位数の５％を加算
①
サービス提供体制の整備（研修の計画的実施、情報の的確な伝達等）
②
良質な人材の確保（従業者総数に占める割合）
・
介護福祉士の割合
30％以上
・
実務者研修修了者や介護職員基礎研修課程修了者等の割合
・ 常勤の行動援護従事者によるサービス提供
40％以上
50％以上
など
③
重度障害者への対応（区分５以上である者及び喀痰吸引等を必要とする者の占める割合が30％以上）
④
中重度障害者への対応（区分４以上である者及び喀痰吸引等を必要とする者の占める割合が50％以上）
○ この特定事業所加算の要件は、他の居宅介護等の要件と同様であるが、行動援護対象者の特性に必ずしも
対応していないとの指摘がある。
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