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【資料１－５】（５）認知症グループホームの例外的な夜勤職員体制の取扱いの施行後の状況把握・検証、必要な対応の検討に関する調査研究事業の速報値（案） (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35313.html |
| 出典情報 | 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第27回 9／21）《厚生労働省》 |
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（５）．認知症グループホームの例外的な夜勤職員体制の取扱いの施行後の状況把握・検証、必要
な対応の検討に関する調査研究事業
１．調査目的
⃝ 令和３年度介護報酬改定において、認知症対応型共同生活介護事業所（以下、グループホーム）の夜間・深夜時間帯の職
員体制について、１ユニットごとに１人夜勤の原則は維持した上で、利用者の安全確保や職員の負担にも留意しつつ、人
材の有効活用を図る観点から、３ユニットの場合であって、各ユニットが同一階に隣接しており、職員が円滑に利用者の
状況把握を行い、速やかな対応が可能な構造で、安全対策をとっていることを要件に、例外的に夜勤２人以上の配置に緩
和できることとしたところである。
⃝ 本調査では、当該改定が夜間のサービス提供等にどのような影響を与えたか等について調査し、また、３ユニット２人夜
勤体制を導入している事業所等に対し効果実証を実施する。これらの結果から得られたデータの分析等を行い、次期介護
報酬改定の検討に資する基礎資料を得ることを目的として実施した。
２．調査方法
A. アンケート調査
全国のグループホームのうち、３ユニットの事業所に対し、アンケート調査を実施した。
調査票名
母集団※１
事業所調査票
909(881)
令和５年８月10日時点
発出数
回収数※２
回収率
有効回収率※３
909
218(190)
24.0%
21.6%
※１
（ ）内の数値は、介護保険総合データベースより、３ユニットと想定された事業所（定員19人以上27人以下、または利用者数23人以上の
事業所）のうち、回答から３ユニットではないことが判明した事業所を除いた数（未回答の集計対象外の事業所を含む）。
※２ （ ）内の数値は、集計対象となった回答数。
※３ 母集団及び回収数の（ ）内の数値から算出。
B. 効果実証
効果実証への協力が得られた事業所に対し、タイムスタディ調査、訪室回数記録調査、職員向け調査、利用者家族向け調査を
実施した。
令和５年８月25日時点
調査票名
母集団
発出数
回収数
回収率
タイムスタディ調査票
21事業所
21事業所
12事業所
57.1％
訪室回数記録調査票
21事業所
21事業所
12事業所
57.1％
職員向け調査票
21事業所
21事業所
12事業所
57.1％
－
21事業所
7事業所
－
利用者家族向け調査票
※
※
実証事業に参加があった事業所数を「母集団」の欄に記載している。
「利用者家族向け調査票」は、回答対象数が事業所ごとに異なり母集団の数が把握できないため、実証事業に参加があった事業所数を「発
出数」の欄に記載し、回収率は算出していない。
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な対応の検討に関する調査研究事業
１．調査目的
⃝ 令和３年度介護報酬改定において、認知症対応型共同生活介護事業所（以下、グループホーム）の夜間・深夜時間帯の職
員体制について、１ユニットごとに１人夜勤の原則は維持した上で、利用者の安全確保や職員の負担にも留意しつつ、人
材の有効活用を図る観点から、３ユニットの場合であって、各ユニットが同一階に隣接しており、職員が円滑に利用者の
状況把握を行い、速やかな対応が可能な構造で、安全対策をとっていることを要件に、例外的に夜勤２人以上の配置に緩
和できることとしたところである。
⃝ 本調査では、当該改定が夜間のサービス提供等にどのような影響を与えたか等について調査し、また、３ユニット２人夜
勤体制を導入している事業所等に対し効果実証を実施する。これらの結果から得られたデータの分析等を行い、次期介護
報酬改定の検討に資する基礎資料を得ることを目的として実施した。
２．調査方法
A. アンケート調査
全国のグループホームのうち、３ユニットの事業所に対し、アンケート調査を実施した。
調査票名
母集団※１
事業所調査票
909(881)
令和５年８月10日時点
発出数
回収数※２
回収率
有効回収率※３
909
218(190)
24.0%
21.6%
※１
（ ）内の数値は、介護保険総合データベースより、３ユニットと想定された事業所（定員19人以上27人以下、または利用者数23人以上の
事業所）のうち、回答から３ユニットではないことが判明した事業所を除いた数（未回答の集計対象外の事業所を含む）。
※２ （ ）内の数値は、集計対象となった回答数。
※３ 母集団及び回収数の（ ）内の数値から算出。
B. 効果実証
効果実証への協力が得られた事業所に対し、タイムスタディ調査、訪室回数記録調査、職員向け調査、利用者家族向け調査を
実施した。
令和５年８月25日時点
調査票名
母集団
発出数
回収数
回収率
タイムスタディ調査票
21事業所
21事業所
12事業所
57.1％
訪室回数記録調査票
21事業所
21事業所
12事業所
57.1％
職員向け調査票
21事業所
21事業所
12事業所
57.1％
－
21事業所
7事業所
－
利用者家族向け調査票
※
※
実証事業に参加があった事業所数を「母集団」の欄に記載している。
「利用者家族向け調査票」は、回答対象数が事業所ごとに異なり母集団の数が把握できないため、実証事業に参加があった事業所数を「発
出数」の欄に記載し、回収率は算出していない。
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