これらの点については、急性期医療の標準化という DPC 制度の趣旨を踏まえ、DPC 対
象病院の要件とその評価のあり方の両面から検討する必要がある、との指摘があっ
た。
また、DPC 対象病院に一定の基準を設けるとともに、DPC 制度からの退出についても検
討する必要がある、との指摘があった。
３－２．算定ルールに係る検討について （別添資料② Ｐ50～Ｐ70）
（１）点数設定方式について
DPC/PDPS においては、診断群分類ごとの在院日数に応じた３段階の１日当たり点数の
設定にあたって、入院初期に要する医療資源投入量等に応じた４つの点数設定方式を
用いている。
標準的な点数設定方式 A については、令和４年度診療報酬改定において、入院初期の
医療資源投入量が経時的に増加傾向であることを踏まえ、入院期間Ⅰをより重点的に
評価する体系へ見直しを行った。
点数設定方式別の在院日数の変化の推移を確認したところ、症例構成の補正を行った
場合でも、点数設定方式 A で設定される診断群分類について、在院日数の明らかな延
長・短縮は見られてない。
現行の点数設定方式 A～C については、入院期間Ⅰでの１日当たり医療資源投入量と１
入院期間での１日当たり医療資源投入量の比率(以下、「入院期間Ⅰ/１入院比率」とい
う。)に応じて設定されているが、経年的な医療資源投入量等の変化により、
- 入院期間Ⅰでの医療資源投入量が増加している診断群分類が多いこと
- 点数設定方式 A が適用される診断群分類において、「入院期間Ⅰ/１入院比率」が大
きくばらついていること
が確認された。
また、令和４年度診断群分類点数表において点数設定方式 A で設定される診断群分類
のうち、入院期間Ⅰにおいて医療資源投入量が設定点数を大きく上回る例が存在する
ことが確認された。
こうした点については、入院初期に患者を退院させた場合であってもコスト回収がで
きるよう見直すべきではないか、との指摘があったほか、標準的・定型的な経過をた
どれば早期退院できるような診断群分類については、入院期間Ⅱより早期に退院させ
た場合であっても十分な評価ができるよう検討すべきではないか、との指摘があっ
た。
（２）短期滞在手術等の算定ルールについて
DPC 対象病院においては、短期滞在手術等基本料３は算定不可となっており、DPC 算定
病床において対象手術等を実施した場合、入院初日に大部分の報酬が設定される点数
設定方式 D で算定することとされている。
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