紹介無しで外来受診した患者の割合を病床規模別に見たところ、全体的に減少傾向に
あり、病床数が多い病院において減少傾向が顕著であった。患者数の推移についても
同様の結果であった。
外来機能の分化・連携をさらに進める必要があるとの指摘があった。
８． 外来腫瘍化学療法について （別添資料④ Ｐ２～Ｐ29）
外来腫瘍化学療法診療料１については、外来化学療法加算１の施設から９割以上の医
療機関は移行できていた。
一方、外来腫瘍化学療法診療料２については、令和３年度と比較し、移行している施
設数は３割台であった。
外来腫瘍化学療法診療料１及び２の届出医療機関数算定回数は令和４年度以降微増傾
向であった。
外来腫瘍化学療法診療料１の算定回数は、診療料１イ及びロの合計値は、303,175 件
と増加。診療料２イ及びロの合計値は、4,793 件と減少していた。
外来腫瘍化学療法診療料を届出している病院において、「化学療法を実施した実患者
数」のうち、「１サイクルも外来で化学療法を行わずに、全て入院で化学療法を実施し
た実患者数」の割合は、中央値 23.2％であった。
急性期充実体制加算及び総合入院体制加算を届け出ている施設では、 化学療法を実施
した実患者数のうち全て入院で化学療法を実施した実患者数の割合は、中央値は
29.2％、24.5％であった。
外来化学療法実施施設において、外来腫瘍化学療法診療料を届出しない理由について
は、「専用のベッドを有していないため」が理由として最多であった。
診療科によって、外来・入院化学療法の患者数の違いが認められ、小児科は外来で実
施できるレジメン数の割合が少ない傾向であった。
外来腫瘍化学療法診療料を届け出ている医療機関においては、病院では 74％、診療所
では 58％の施設が外来化学療法実施対象患者に関する基準や指針を作成していた。
外来化学療法を実施しているが、外来化学療法診療料を届出していない施設において
は、外来化学療法実施対象患者に関する基準や指針を作成していない施設が多かっ
た。
時間外の体制については、外来腫瘍化学療法診療料を届出している診療所では、「③速
やかに受診が必要な場合には、連携している他の医療機関において診療ができる体
制」を取っている施設が多かった。
外来化学療法を実施している診療所において、時間外対応加算１～３の届出状況は、
「届出していない」が最多であった。
療養・就労両立支援指導料の算定状況については、平成 30 年以降徐々に増加している
が、算定回数は低水準であった。この指導料に関しては、算定されにくい仕組みのた
め、今後、改善の必要があるのではないかとの指摘があった。
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