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総-1○診療報酬基本問題小委員会からの報告について (25 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00211.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第556回 9/27)《厚生労働省》
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患者票におけるオンライン診療を受診した感想は、「対面診療であればすぐに受けられ
る検査や処置が受けられないと感じた」が 38.4%、「対面診療と比べて十分な診療を
受けられないと感じた」が 20.5%であった。
一般の方向け票におけるオンライン診療を受診した感想は、「対面診療と比べて十分な
診療が受けられないと感じた」が 63.6%、「対面診療であればすぐに受けられる検査
や処置が受けられないと感じた」が 56.1%であった。
オンライン診療を受診した感想については年齢区分で分析したところ、患者票では 60
歳未満と 60 歳以上で大きく傾向は異ならなかった一方で、一般の方向け票において
は、「対面診療と十分な診察が受けられない」等と回答した割合は、60 歳以上に比べ
て、60 歳未満で多かった。
患者票においては、オンライン診療の受診者のうち受診医療機関の所在地が居住地と
異なる割合は 6.8%であった。一般の方向け票では、この割合は 28.8%であった。
患者が看護師等といる場合のオンライン診療(D to P with N)が僻地や在宅の場面で
活用されてきている。
これについて、僻地に限らず、在宅領域等でも幅広く「D to P with N」が円滑に活用
されるような方策を考える必要があるとの指摘があった。
また、オンライン診療の効果が出るのは離島・僻地であり、積極的に離島・僻地にお
けるオンライン診療を積極的に展開することが必要との指摘があった。
9-2.情報通信機器を用いた診療をおこなう医療機関の特性について
(別添資料④ P56~P66)
患者の所在毎の、全診療件数のうち、「自身では対応困難な疾患・病態の患者や緊急性
がある場合」として、他の医療機関へ紹介を実施した件数割合は、ほとんどの医療機
関は 2.5%以下であった。
情報通信機器を用いた診療件数のうち、患者の所在が医療機関と異なる市町村または
特別区である場合の診療件数の割合について、患者の所在が医療機関と異なる市町村
または特別区である場合の診療件数の割合が 97.5%を超える医療機関は、情報通信機
器を用いた診療件数が 10 件以上の医療機関では 4.8%、100 件以上の医療機関では
3.4%であった。
外来診療に占める情報通信機器を用いた診療について、全診療件数のうち、情報通信
機器を用いた診療が1割を超える医療機関の割合は1割弱であり、5割を超える医療
機関の割合は約1%であった。
情報通信機器を用いた初診、再診料及び外来診療料における傷病名を分析したとこ
ろ、いずれにおいても傷病名としては COVID-19 が最多であった。
さらに、対面診療の割合が5割未満の医療機関における情報通信機器を用いた初診、
再診料・外来診療料に係る傷病名を分析したところ、傷病名としては初診では COVID19 が 37.9%、再診料・外来診療料では不眠症が 39.7%と最多であった。
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