かかりつけ医の機能はまだまだ不明瞭であるとの指摘があった。
特定疾患療養管理料は、算定回数は多いが対象疾患が分かりにくく、見直しが必要と
の指摘があった。
特定疾患療養管理料について、医療法改正に基づく書面交付を意識した対応を考える
必要があるとの指摘があった。
高血圧、糖尿病、脂質異常症のいずれも、再診患者のかなり多くに外来管理加算や特
定疾患療養管理料が算定されている一方で、地域包括診療料、地域包括診療加算、生
活習慣病管理料の算定は極めて少なく、医学管理の質の観点で、どのような診療報酬
が相応しいのか考えることが必要との指摘があった。またその際、併算定を検討する
必要があるとの指摘もあった。
７－２．生活習慣病対策 （別添資料③ Ｐ162～Ｐ181）
生活習慣病管理料について、令和４年度診療報酬改定においては、投薬にかかる費用
を包括評価の対象範囲から除外し評価を見直すとともに、総合的な治療管理につい
て、他職種と連携し実施して差し支えないことを明確化した。
生活習慣病管理料を算定している回数・医療機関ともに若干上昇している。
生活習慣病管理料の算定について困難を感じることとして、「療養計画書を作成し、説
明の上計画書に署名を受けること」、「自己負担額について患者の理解が得にくいこ
と」が多い。
生活習慣病管理料を算定した患者がいる施設においては、多くの施設で、糖尿病を主
病とする患者に定期的な眼科受診を勧めていた。また、糖尿病患者に対する医科歯科
連携の有効性が示されている。
高血圧、脂質異常症、糖尿病患者の外来診療においては、外来管理加算および特定疾
患療養管理料が算定される割合が多い。
生活習慣病の管理について看護師による療養指導、多職種連携を評価する仕組みを検討す
べきとの指摘があった。
生活習慣病管理料の療養計画書について見直しが必要との指摘があった。
データ提出について、最終的に過不足がなく、現場の負担にも配慮した情報管理とし
てほしい、との指摘があった。
７－３．外来機能の分化の推進 （別添資料③ Ｐ182～Ｐ193）
令和４年度診療報酬改定においては、紹介状なしで受診した患者等から定額負担を徴
収する責務がある医療機関の対象範囲に紹介受診重点医療機関（一般病床 200 床以上
に限る）を追加し、医療機関における定額負担の対象患者について、その診療に係る
保険給付範囲及び定額負担の額等を見直した。
初診料及び外来診療料における紹介・逆紹介割合に基づく減算規定について、いずれ
の病院区分でも、90％を超える医療機関が基準を超えていた。
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