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資料4 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けて（参考資料） (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35514.html |
| 出典情報 | 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（第4回 9／29）《厚生労働省》 |
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介護予防・日常生活支援総合事業
○
実施事業所（団体）数の推移
介護予防・日常生活支援総合事業のうち介護予防・生活支援サービス事業の訪問型サービス・通所型サービスの
実施事業所(団体)数をみると、令和２年度にあっては以下のとおりであった。
・訪問型サービス：従前相当サービスは28,841事業所(団体)、従前相当サービス以外のサービスは14,032事業所(団体)
・通所型サービス：従前相当サービスは37,456事業所(団体)、従前相当サービス以外のサービスは12,394事業所(団体)
訪問型サービス
通所型サービス
60,000
60,000
50,000
40,000
43,082
11,159
42,487
12,979
42,034
13,459
42,873
14,032
30,000
20,000
50,000
40,000
49,612
49,769
50,257
49,850
10,061
12,471
12,556
12,394
39,551
37,298
37,701
37,456
平成29年
平成30年
令和元年
令和２年
30,000
31,923
10,000
29,508
28,575
28,841
0
20,000
10,000
0
平成29年
平成30年
従前相当サービス
令和元年
令和２年
従前相当サービス以外のサービス
従前相当サービス
従前相当サービス以外のサービス
事業所割合
29年
30年
元年
２年
事業所割合
29年
30年
元年
２年
従前相当
74.1％
69.5%
68.0%
67.3%
従前相当
79.7％
74.9%
75.0%
75.1%
従前相当以外
25.9%
30.5%
32.0%
32.7%
従前相当以外
20.3%
25.1%
25.0%
24.9%
※ 令和元年度「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の実施状況に関する調査」（NTTデータ経営研究所）報告書及び「介護予防・
日常生活支援総合事業等（地域支援事業）の実施状況（令和２年度実施分）に関する調査」（厚生労働省老健局老人保健課）より作成。
※ 各年のｎ数は、平成29年：1,644、平成30年：1,686、令和元年：1,719、令和２年：1,741。
（平成29年・平成30年・令和元年のデータにあっては、調査未回答自治体（それぞれ97市町村、55市町村、22市町村）あり。）
※ 重複を避けるため、各市町村内に所在する事業所のみ計上している。
※ 調査時点は、平成29年・平成30年・令和元年のデータにあっては各年の６月１日、令和２年のデータにあっては令和２年度末。
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○
実施事業所（団体）数の推移
介護予防・日常生活支援総合事業のうち介護予防・生活支援サービス事業の訪問型サービス・通所型サービスの
実施事業所(団体)数をみると、令和２年度にあっては以下のとおりであった。
・訪問型サービス：従前相当サービスは28,841事業所(団体)、従前相当サービス以外のサービスは14,032事業所(団体)
・通所型サービス：従前相当サービスは37,456事業所(団体)、従前相当サービス以外のサービスは12,394事業所(団体)
訪問型サービス
通所型サービス
60,000
60,000
50,000
40,000
43,082
11,159
42,487
12,979
42,034
13,459
42,873
14,032
30,000
20,000
50,000
40,000
49,612
49,769
50,257
49,850
10,061
12,471
12,556
12,394
39,551
37,298
37,701
37,456
平成29年
平成30年
令和元年
令和２年
30,000
31,923
10,000
29,508
28,575
28,841
0
20,000
10,000
0
平成29年
平成30年
従前相当サービス
令和元年
令和２年
従前相当サービス以外のサービス
従前相当サービス
従前相当サービス以外のサービス
事業所割合
29年
30年
元年
２年
事業所割合
29年
30年
元年
２年
従前相当
74.1％
69.5%
68.0%
67.3%
従前相当
79.7％
74.9%
75.0%
75.1%
従前相当以外
25.9%
30.5%
32.0%
32.7%
従前相当以外
20.3%
25.1%
25.0%
24.9%
※ 令和元年度「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の実施状況に関する調査」（NTTデータ経営研究所）報告書及び「介護予防・
日常生活支援総合事業等（地域支援事業）の実施状況（令和２年度実施分）に関する調査」（厚生労働省老健局老人保健課）より作成。
※ 各年のｎ数は、平成29年：1,644、平成30年：1,686、令和元年：1,719、令和２年：1,741。
（平成29年・平成30年・令和元年のデータにあっては、調査未回答自治体（それぞれ97市町村、55市町村、22市町村）あり。）
※ 重複を避けるため、各市町村内に所在する事業所のみ計上している。
※ 調査時点は、平成29年・平成30年・令和元年のデータにあっては各年の６月１日、令和２年のデータにあっては令和２年度末。
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