介護予防・日常生活支援総合事業

対象者の弾力化を実施しない理由

（令和４年度調査中間集計）

○ 介護予防・日常生活支援総合事業の対象者の弾力化について、対象者の弾力化を実施するか検討した結果、実施
しないこととした市町村及び実施するか検討していない市町村におけるその理由をみると「対象者の弾力化を実施
するにあたり、どのような対応が必要であるかわからなかったため」が最も多く（25.7％）、次いで「どのような
高齢者であれば継続利用ができるのか、判断基準等を決めることが難しかったため」が多かった（20.8％）。
対象者の弾力化を実施しない理由

（ｎ＝183 ）

対象者の弾力化を実施することについて、住民の賛同を得ることが難し… 0.5%
対象者の弾力化を実施することについて、住民の賛同を得ることが難しかったため
対象者の弾力化を実施することについて、補助団体の賛同を得ることが難… 1.1%
対象者の弾力化を実施することについて、補助団体の賛同を得ることが難しかったため
補助団体の人員体制を鑑み、実施は困難だと考えたため

15.3%

補助団体の設備や備品の配備状況を鑑み、実施は困難だと考えたため

7.7%

補助団体への補助額を増額する必要があったため

1.1%

要介護者のうち継続利用者のみが弾力化の対象となることについて、不公平と考えたため
要介護者のうち継続利用者のみが弾力化の対象となることについて、不… 3.8%

要介護者の状態によっては継続利用を希望してもサービスを受けられないことについて、
要介護者の状態によっては継続利用を希望してもサービスを受けられない… 6.6%
不公平と考えたため

どのような高齢者であれば継続利用ができるのか、判断基準等を決めるこ…
どのような高齢者であれば継続利用ができるのか、判断基準等を決めることが難しかったため

20.8%

継続利用を希望する要介護者が少ないと考えたため

19.7%

対象者の弾力化にあたり、どのような対応が必要であるかわからなかったため

25.7%

対象者の弾力化を実施するかどうか検討する時間がなかったため
対象者の弾力化を実施できることを知らなかったため
＜その他の例＞
・対象者の弾力化が可能であることを要綱上規定しているが、実際の提供事業所がないため。
・補助団体や住民からの要望がないため。 ・総合事業に要する費用が増大するのを防ぐため。
・要支援者・チェックリスト対象者以外の者が多く利用するサービスについては、別の財源から補助を行っているため。
・サービスＢを利用できる期間を限定しており、継続利用を認めるメリットがあまりないため。

17.5%
3.8%

その他
0.0%

32.2%
10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

※ 令和４年度老人保健健康増進等事業 「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備の実施状況に関する調査研究事業」(株式会社エヌ・ティ・ティデータ経営研究所) より作成（令和４年10月17日中間集計）
※ 全市町村（1,741市町村）に対する調査。上記は、対象者の弾力化を実施するか検討した結果、実施しないこととした市町村及び実施するか検討していない市町村に対し、あてはまるものをすべて選択させることにより得たもの。

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