生活支援体制整備事業

生活支援コーディネーターの所属団体

（令和4年度調査中間集計）
○ 第１層・第２層に配置している生活支援コーディネーターの所属をみると、第１層・第２層ともに「社会福祉協
議会」が最も多く（58.1％、37.8％）、次いで第１層は「地域包括支援センター（直営）」が、第２層は「地域包
括支援センター（委託）」が多かった（21.5％、14.2％）。
生活支援コーディネーターの所属団体
地域包括支援センター（直営）
地域包括支援センター（委託）

（ｎ＝1,201）

8.2%

21.5%

6.2%
14.2%
58.1%

社会福祉協議会

37.8%

社会福祉法人（社会福祉協議会を除く）

2.1%
3.9%

NPO・ボランティア団体

2.1%
2.7%

市町村職員（地域支援事業担当）

12.7%
1.8%

市町村職員（地域支援事業担当以外）

3.7%
1.2%

地域住民等の個人

1.6%
4.4%

その他

2.2%
4.8%

配置していない

2.3%

0.0%

第１層
第２層
35.2%
10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

※ 令和４年度老人保健健康増進等事業 「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備の実施状況に関する調査研究事業」(株式会社エヌ・ティ・ティデータ経営研究所) より作成（令和４年10月17日中間集計）
※ 全市町村（1,741市町村）に対する調査。上記は、生活支援コーディネーターの所属団体としてあてはまるものをすべて回答させることにより得たもの。

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