介護予防・日常生活支援総合事業

対象者の弾力化を実施するにあたっての課題

（令和４年度調査中間集計）
○ 介護予防・日常生活支援総合事業の対象者の弾力化について、対象者の弾力化を実施している市町村における、
対象者の弾力化を実施するにあたっての課題をみると「特に課題はなかった」が最も多く（48.4％）、次いで「把
握していない」が多かった（19.0％）。
対象者の弾力化を実施するにあたっての課題

（ｎ＝153 ）

対象者の弾力化を実施することについて、住民の賛同を得ることが難しかった
対象者の弾力化を実施することについて、住民の賛同を得ることが… 0.7%
対象者の弾力化を実施することについて、補助団体の賛同を得るこ… 1.3%
対象者の弾力化を実施することについて、補助団体の賛同を得ることが難しかった
補助団体への補助額を増額する必要があった

2.0%

継続利用者以外の要介護者は弾力化対象となることについて、住民等の理解を
継続利用者以外の要介護者は弾力化対象となることについて、住… 2.6%
得ることが難しかった
要介護者の状態によっては、継続利用を希望してもサービスを受けられないことが
要介護者の状態によっては、継続利用を希望してもサービスを受け… 7.8%
あった
どのような高齢者であれば継続利用ができるのか、判断基準等を決… 13.7%
どのような高齢者であれば継続利用ができるのか、判断基準等を決めることが難し
かった
継続利用を希望する要介護者が想定よりも少なかった
11.1%
継続利用を希望する要介護者が想定よりも少なかった
その他

5.9%

把握していない

19.0%

特に課題はなかった
0.0%

48.4%
10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

※ 令和４年度老人保健健康増進等事業 「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備の実施状況に関する調査研究事業」(株式会社エヌ・ティ・ティデータ経営研究所) より作成（令和４年10月17日中間集計）
※ 全市町村（1,741市町村）に対する調査。上記は、対象者の弾力化を実施するか検討した結果、実施しないこととした市町村及び実施するか検討していない市町村に対し、あてはまるものをすべて選択させることにより得たもの。

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