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資料4 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けて(参考資料) (46 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35514.html |
出典情報 | 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会(第4回 9/29)《厚生労働省》 |
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総合事業の事業評価
(一般介護予防事業評価事業)
○
市町村が行う総合事業の評価については、一般介護予防事業評価事業として実施可能としている。
○
評価指標として、ストラクチャー指標、プロセス指標、アウトカム指標を例示。
○地域支援事業実施要綱(「地域支援事業の実施について」(平成18年6月9日老発0609001号厚生労働省老健局長通知)別紙)(抄)
別記1 総合事業 (2) 一般介護予防事業 イ 各論
(エ) 一般介護予防事業評価事業
① 事業内容
一般介護予防事業評価事業は、介護保険事業計画において定める目標値の達成状況等の検証を通じ、一般介護予防事業を含め、地域づくりの
観点から総合事業全体を評価し、その評価結果に基づき事業全体の改善を目的とする。その際、PDCAサイクルに沿って、効果的・効率的に取組が進む
よう、介護関連データを活用し、適切かつ有効に行うよう努めること。
ただし、地域の実情を把握するための調査の実施にあたっては、介護保険事業計画の評価等を行う上で必要な項目を適切に選定し、調査結果に基づ
いて評価を行い、計画の見直しを行うこと。また、調査結果について、介護予防普及啓発事業の活用をする等、住民への情報提供に留意すること。
② 実施方法
事業評価は、年度ごとに、別添4の「総合事業の事業評価」により、プロセス評価を中心に実施するとともに、アウトカム指標について評価することが
望ましい。
別添4「総合事業の事業評価」
総合事業の実施に当たっては、ボランティア活動と有機的な連携を図る等、地域の人材を活用していくことが重要である。60歳代、70歳代を始めとした高齢
者の多くは、要介護状態や要支援状態に至っていないことから、こうした高齢者が地域で社会参加できる機会を増やしていくことが、高齢者の介護予防にもつな
がることとなる。併せて、できる限り多くの高齢者が、地域で支援を必要とする高齢者の支え手となっていくことで、より良い地域づくりにつながることとなる。
このため、地域づくりの視点から、事業全体を評価した上で、要支援者等に対する介護予防・生活支援サービス事業及び一般介護予防事業について事業評
価を行うこととする。事業評価をする際には、以下の3段階の評価指標を活用することとする。
① ストラクチャー指標:事業を効果的かつ効率的に実施するための実施体制等に関する指標
② プロセス指標:事業を効果的かつ効率的に実施するための企画立案、実施過程等に関する指標
③ アウトカム指標:事業成果の目標に関する指標
なお、評価の実施に当たっては、関係者間での議論が重要であることから、各市町村で開催している介護保険運営協議会や地域包括支援センター運営協
議会等において議論することが重要である。また、地域の特性を活かしながら事業を運営することが重要であることから、以下の評価指標の視点を活かしながら、
それぞれの地域の実情を踏まえたふさわしい評価指標へと内容を修正した上で、事業評価を実施することが重要である。
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(一般介護予防事業評価事業)
○
市町村が行う総合事業の評価については、一般介護予防事業評価事業として実施可能としている。
○
評価指標として、ストラクチャー指標、プロセス指標、アウトカム指標を例示。
○地域支援事業実施要綱(「地域支援事業の実施について」(平成18年6月9日老発0609001号厚生労働省老健局長通知)別紙)(抄)
別記1 総合事業 (2) 一般介護予防事業 イ 各論
(エ) 一般介護予防事業評価事業
① 事業内容
一般介護予防事業評価事業は、介護保険事業計画において定める目標値の達成状況等の検証を通じ、一般介護予防事業を含め、地域づくりの
観点から総合事業全体を評価し、その評価結果に基づき事業全体の改善を目的とする。その際、PDCAサイクルに沿って、効果的・効率的に取組が進む
よう、介護関連データを活用し、適切かつ有効に行うよう努めること。
ただし、地域の実情を把握するための調査の実施にあたっては、介護保険事業計画の評価等を行う上で必要な項目を適切に選定し、調査結果に基づ
いて評価を行い、計画の見直しを行うこと。また、調査結果について、介護予防普及啓発事業の活用をする等、住民への情報提供に留意すること。
② 実施方法
事業評価は、年度ごとに、別添4の「総合事業の事業評価」により、プロセス評価を中心に実施するとともに、アウトカム指標について評価することが
望ましい。
別添4「総合事業の事業評価」
総合事業の実施に当たっては、ボランティア活動と有機的な連携を図る等、地域の人材を活用していくことが重要である。60歳代、70歳代を始めとした高齢
者の多くは、要介護状態や要支援状態に至っていないことから、こうした高齢者が地域で社会参加できる機会を増やしていくことが、高齢者の介護予防にもつな
がることとなる。併せて、できる限り多くの高齢者が、地域で支援を必要とする高齢者の支え手となっていくことで、より良い地域づくりにつながることとなる。
このため、地域づくりの視点から、事業全体を評価した上で、要支援者等に対する介護予防・生活支援サービス事業及び一般介護予防事業について事業評
価を行うこととする。事業評価をする際には、以下の3段階の評価指標を活用することとする。
① ストラクチャー指標:事業を効果的かつ効率的に実施するための実施体制等に関する指標
② プロセス指標:事業を効果的かつ効率的に実施するための企画立案、実施過程等に関する指標
③ アウトカム指標:事業成果の目標に関する指標
なお、評価の実施に当たっては、関係者間での議論が重要であることから、各市町村で開催している介護保険運営協議会や地域包括支援センター運営協
議会等において議論することが重要である。また、地域の特性を活かしながら事業を運営することが重要であることから、以下の評価指標の視点を活かしながら、
それぞれの地域の実情を踏まえたふさわしい評価指標へと内容を修正した上で、事業評価を実施することが重要である。
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