介護予防・日常生活支援総合事業

継続利用にあたり工夫していること

（令和３年度調査）
○ 介護予防・日常生活支援総合事業の対象者の弾力化を実施している市町村における、継続利用にあたり実施団体
等や市町村で工夫していることは、以下のとおりであった。
継続利用にあたり、実施団体等や市町村で工夫していること

n＝182（自由記述）

【利用開始時の調整】
○ コーディネートを行うセンターが、要介護者を含めた利用者の支援ニーズを利用者・家族・ケアマネジャー等の支援者から聴取し、住民
が主体となって提供しているサービスが問題なく提供できるかを判断している。
○ 継続利用する上で、どのようなサービスであるかを説明し、理解を得た上で利用してもらう。

訪問型サービスＢ

【情報共有】
○ 担当者会議への参加など、多職種との連携、情報共有に重点を置いている。
○ 実施団体等からの相談に随時応じられるようにしている。
【その他】
○ サービスの内容について検討を行った。具体的には訪問型サービスＢの内容に調理を加えた。
○ 補助団体に対し、支援者１人につき１時間あたり100円を上限に、訪問活動費として従来の補助対象経費に上乗せし、活動を行
いやすくした。
【情報共有】
○ 地域包括支援センター職員が定期的に活動団体を訪問し、要介護者等をはじめ、気になる人の状態把握を定期的に行っている。
○ 通所型サービスＢの主要な担当者や、地区の民生委員や、ケアマネジメント担当者と、本人の了解を得て情報共有している。

通所型サービスＢ

【要介護者が参加し続けられるための環境整備】
○ 継続利用要介護者の受入により運営の負担が大きくなっていないか、運営団体に確認を行っている。
○ 体操の実施と住民間で見守り合いながらの入浴を組み合わせた住民主体のサービス体系となっているため、要介護者を含めた利用
者が体操を実施でき、見守り合いが行える状態であるかを地域包括支援センター及び実施団体で判断している。
○ 身体機能が低下している要介護者が参加しやすいよう、環境整備について相談に応じ、場合によってはリハビリテーション専門職や保
健師等の派遣を行っている。
○ 送迎支援を独自に実施している。
【その他】
○ 補助基本額の引き上げ。
○ 継続利用する際に、ケアマネジャーから本人に対し、状況によっては継続利用ができなくなる可能性があると事前に伝えている。

令和３年度老人保健健康増進等事業 「介護予防・日常生活支援総合事業等の効果的な実施に関する調査研究事業」報告書(株式会社エヌ・ティ・ティデータ経営研究所) より作成

28