(参考 )

[地域共生社会」 の実現

「地域共生社会」 の実現

中三|

地域における孤独・孤立対策の官
民連携盤の整備及び取組モデル
の構築

昨年末からの進捗

・重層的支援体制整備事業を実施している市
町村数が令和 4 年度の 1 3 4から令和 5 年
度は 1 8 9に増加。

流後の方向性

・ 支援体制整備事業実施を希望する市町村が適切に
実施できるように努める。

・また、令和 6 年度に、令和 2 年改正法附則で定め
られた施行後 5 年を目途ことした検討規定に基づく検
討を行うつ。

仕会保障教育の推進

・令和 5 年3月、社会保障教育推進事業によ
る有識者検討会において、高校教員へのヒ
アリング等を通じた実態把握を踏まえ、教
材の内容の充実や効果的な周知の方策につ
いての報告書がまとめられた。

・ごれを受け、指導者用マニュアル等のリー
フレットを作成し、関係学会や研修会を通
じて、教育関係者への周知を実施している。

・10月以降、有識者検討会を開催し、地域共生社会
と社会保障の関わりに関する教材開発等を行うご
としている。

・令和 6 年度以降も、若い世代が、社会保障の意義
や仕組みを理解し、必要な制度を活用できるように
するため、教材の内容の充実、周知等に取り組み、
社会保障教育の一層の推進を図る。

生活困宮者自立支援制度、住宅
セーフティネッ上制度などにおけ
る住まい支援を強化

・厚生労働省では、「住まい支援システム」
構築に関する調査研究を令和 4 年度は 5市
で実施し、令和 5 年度は 1 0 市に拡大して、
課題の分析等を行っている。
・本年7月から「住宅確保要配慮者に対する
居住支援機能等のあり方に関する検討会」
(事務局 : 国土交通省、厚生労働省、法務
省) を開催しており、人 4回検討会 (9月
2 1 日) では中間とりまとめ素案の議論を
行つた。
・9月 2 2日からは、和社会保障番議会生活困
家者自立支援及び生活保護部会において議
論を開始した。

・ 今後、左記中間とりまとめ素案や社会保障番議会
生活困第者自立支援及び生活保護部会の議論を踏ま
え、住宅確保要配慮者の円滑な住まいの人確保や居住
支援機能等の強化を図るため、

①総合的な相談支援

②入居前から入居中、退去時 (死亡時) の支援

③地域引源開発・環境整備

の推進方策について検討し、結庄を得る。

・その結論を踏まえ、必要な関連制度の見直しを実
施予定。

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