全世代型社会保障構築会議報告書に関する取組状況の報告
働き方に中立的な社会保障制度等の構築

労働市場や雇用の在り方の見直し
【昨年末からの進捗】

同一労働同一賃金については、労働者・企業に対して、「同一労働同一賃金カイ ドライン」を含めたパー
トタイム・ 有期雇用労働法の施行後の状況に関する実態調査を実施している。

[無期転換ルール」については、その実効性を更に高めるため、無期転換申込権が発生する契約更新時に、
無期転換申込み機会等を明示することとする省令改正等を行った。

そのほか、本年 5月に、リ・スキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、
成長分野への労働移動の円滑化、を柱とする 「三位一体の労働市場改革の指針]」を取りまとめた。

今後の方向性】
同一労働同一賃金については、働き方改革関連法における施行後 5 年後見直しの規定に基づき、調査結果
も踏まえながら、施行後の実態を把握・分析した上で見直し内容を検討していく。
[無期転換ルール」については、来年4 月の省令改正等の施行に向けて、都道府県労働局や労働基準監督
緒から、リーフレット等を活用した周知・広報を行うこととしている。
[三位一体の労働市場改革の指針」 に記載の各項目については、例えば、デジタル分野へのリ・スキリン

グを強化するため、専門実践教育訓練について、デジタル関係講座数を、2025年度末までに300講座以
上に拡大するなど、三位一体の労働市場改革として必要な対応を着実に進めていく。