全世代型社会保障構築会議報告書に関する取組状況の報告
地域共生社会の実現

一人ひとりに寄り添う支援とつながりの創出

【昨年末からの進捗】

重層的支援体制整備事業については、各有般の取組を行い、当該事業を実施している市町村数が令和 4 年度
の 1 3 4から令和 5 年度は1 8 9に増加した。

社会保障教育の推進については、有識者検討会において、教材の内容の充実や効果的な周知の方策につい
ての報告書がまとめられた。

ごこれを受け、指導者用マニュアル等のリーフレットを作成し、関係学会や研修会を通して、教育関係者へ
の周知を実施している。

【今後の方向性】

重層的支援体制整備事業については、当該実施を希望する市町村が適切に実施できるように努める。
また、令和 6 年度に、令和 2 年改正法附則で定められた施行後 5 年を目途とした検討規定に基づく検討を
行う。

社会保障教育の推進については、 10月以降、有識者検討会を開催し、地域共生社会と社会保障の関わり
に関する教材開発等を行うこととしている。

令和 6 年度以降も、若い世代が、和社会保障の意義や仕組みを理解し、必要な制度を活用できるようにする
ため、教材の内容の充実、周知等に取り組み、社会保障教育の一層の推進を図る。