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入-4 4.DPC/PDPS等作業グループからの最終報告について (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00215.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第9回 10/5)《厚生労働省》
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している項目があり、評価項目や実績評価の手法については、医療機関群ごとにあり
方を検討する必要があると考えられた。(P62~64)
○ 令和4年度改定においては、第8次医療計画から新たに「新興感染症等の感染拡大
時における医療」が盛り込まれることを踏まえ、体制評価指数における評価項目に「感
染症」を追加した。
○ 「感染症」における評価内容については、第8次医療計画において、令和4年の感
染症法改正により法定化された都道府県・医療機関間での協定締結を通じ、平時から
医療提供体制の確保を図ることとされていることを踏まえ、令和6年度改定以降、新
型コロナウイルス感染症対応への評価から、入院医療に係る協定締結の評価へと移行
することが考えられるのではないか、との指摘があった。(P65~67)
○ また、急性期医療を取り巻く環境の変化も踏まえ、社会や地域の実情に応じて求め
られている機能の評価という観点から、新たに評価を行いうる内容について検討を行
った。(P68)
ア)脳死下臓器提供の実施(P69~71)
○ 脳死下臓器提供の実施数は近年停滞しており、国内での十分な臓器提供体制の構
築という社会的要請に応えるため、急性期医療機関にはより積極的なコーディネー
トが求められている。
○ 脳死下臓器提供の実施機能や実績を評価することについては、社会的に重要な論
点であるという指摘があった一方で、入院患者全体や地域医療に対してどのような
メリットがあるのか明らかでないのではないか、との指摘があった。
イ)多職種協働による医療提供(P72,73)
○ 高齢化の進行等を背景に、急性期入院医療においても、機能回復・維持や生活の
質向上に向けた、リハビリ・栄養・口腔等を代表とする多職種協働による取組の重
要性が増している。
○ 多職種協働による医療提供を評価することについては、高齢者の急性期患者が増
加する中で入院患者全体にメリットのある取組への評価と考えられるといった指
摘があった一方で、医科点数表上の評価に係る議論を優先すべきではないか、との
指摘があった。
ウ)医師少数地域への医師派遣機能(P74~76)
○ 令和6年度からの医師の労働時間の上限規制が施行されるにあたり、他の医療機
関への医師派遣が危ぶまれる中において、大学病院等に勤務する医師に関しては、
医療圏を越えて、他の医療機関へ派遣されている実態があり、特に医師少数地域で
の地域医療提供体制の維持に大きな役割を果たしていることが指摘されていた。令
和5年9月には、文部科学省「今後の医学教育の在り方に関する検討会」の「中間
取りまとめ」において、医師の派遣機能が地域社会の維持に不可欠であること等が
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