等が挙げられている。
○

当該とりまとめを踏まえつつ、今後、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安
全性の確保等に関する法律を改正し、必要な制度的対応を実施する予定。

都道府県等で対応頂く事項（依頼）
〇

特に都道府県等に新たな事務負担をお願いするものではないが、制度的対応の詳
細については追って通知等でお示しする予定。
＜担当者＞

山方企画法令係長（内線 4213）

２.電子処方箋の状況について
これまでの動き
○

電子処方箋については、成長戦略フォローアップ（令和３年６月18日閣議決定）
において、「実施時における検証も含め、安全かつ正確な運用に向けた環境整備を
行い、2022年度から運用開始する」ことされており、来年（2023年）１月の運用開
始を目指しているところ。

具体的な内容
○

電子処方箋は、オンライン資格確認等システムで閲覧できる情報を拡充し、医療
機関・薬局において、患者が直近処方や調剤された内容の閲覧や、当該データを活
用した重複投薬等チェックの結果の確認が可能になるもの。

○ 医療機関や薬局・患者間での処方/調剤薬剤の情報共有や、関係者間でのコミュニ
ケーションが促進されることで、質の高い医療サービスの提供、重複投薬等の抑
制、業務効率化が実現可能となる。
○ 令和３年度は、システム開発に着手するとともに、全国の医療機関・薬局システ
ムのシステムベンダーに対する電子処方箋導入のための説明会、周知広報等を実
施。

2