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説明資料 (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23980.html
出典情報 全国薬務関係主管課長会議(令和3年度 3/8)《厚生労働省》
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今後の薬剤師・薬局のあり方等について

(今後の薬局薬剤師の業務のあり方)
これまでの動き


平成 27 年 10 月に、厚生労働省では、かかりつけ薬剤師・薬局の基本的機能を示
した「患者のための薬局ビジョン」を策定・公表し、以降も対人業務の推進を行っ
てきた。



平成 31 年 4 月 2 日には、いわゆる 0402 通知として、対物業務の効率化のため、
薬剤師以外の者に実施させることが可能な業務の基本的な考え方を示し、令和元年
薬機法改正では、対人業務を充実させるため、また薬剤師・薬局の機能強化のた
め、服薬状況のフォローアップの義務化、認定薬局制度の導入等を行った。



都道府県におかれては、入退院時の医療機関等との情報連携による一元的・継
続的な対応や、がん等の専門的な薬学管理に関係機関と連携して対応ができるな
ど、特定の機能を有する薬局として、地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の
認定を行っていただいているところ。(2021 年末時点で、地域連携薬局は 1,509
件、専門医療機関連携薬局は 79 件)



「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」の令和 3 年 6 月のとりまとめで
は、「対物中心の業務から、患者・住民との関わりの度合いの高い対人業務へとシ
フトすることにより、薬物療法や健康維持・増進の支援に一層関わり、患者・住民
を支えていくことが求められる」とされた。これを踏まえ、令和4年2月より「薬
局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」において、検討会で
抽出された課題等の検討を開始した。



また、「とりまとめ」において今後の検討課題とされた、薬剤師の確保に関する
取組として、令和3年度は予算事業及び厚生労働行政推進調査事業費補助金によ
り、薬剤師の地域偏在等に対応するための効果的な方策等の調査・検討についての
検討を行っているほか、薬剤師の確保支援に資するため地域医療介護総合確保基金
の対象事業の取扱いの整理を行った。

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