今後の取組
○

電子処方箋の仕組み構築に向けて、法律上の対応も必要であることから、本国会
に法案を提出する予定。

○

また、全国の医療機関や薬局において、電子処方箋システムを出来るだけ広く導
入頂くことが重要であるため、令和４年度予算として約380億円を確保し、運用開
始までのシステム整備を支援。

○

来年度は引き続きシステム開発、構築を進めるとともに、医療機関・薬局および
国民の皆様に向けた周知広報も進める等、来年1月の運用開始に向け万全を期すと
ともに、電子処方箋は医療ＤＸの基盤であることから、オンライン診療・服薬指導
と併せて推進してまいりたい。

都道府県等で対応頂く事項（依頼）
○ 特に都道府県等に新たな事務負担をお願いするものではないが、次年度より医療機関
や薬局向けの周知広報やシステム改修、国民向けの広報を進める予定であり、電子処
方箋の動きについては引き続きご理解を御願いしたい。
＜担当者＞

奥野補佐（内線 4204）

３．今後の薬剤師・薬局のあり方等について
①

新型コロナウイルス感染症対応関連
これまでの動き
（新型コロナウイルス感染症関連）
○

新型コロナウイルス感染症における対応に関して、薬局は医療提供施設として新
型コロナウイルス感染症が流行している状況下でも、開局して業務を継続すること
が必要。また医療用抗原定性検査キットの販売、無料検査事業の実施、経口治療薬
（ラゲブリオ、パキロビッド）の対応等、薬局は新型コロナウイルス感染症対応に
おいて様々な役割を担っている。

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