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説明資料 (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23980.html
出典情報 全国薬務関係主管課長会議(令和3年度 3/8)《厚生労働省》
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今後の取組


認定薬局については、それぞれの地域で十分にその役割が発揮されるよう、地域
連携薬局は、日常生活圏域ごとに少なくとも1つ以上、専門医療機関連携薬局は、
専門医療機関が整備されるべき圏域ごとに少なくとも1つ以上の薬局が認定を得る
ことが望ましいと考えており、薬局はもとより、広く国民に対し十分な周知を行っ
てまいりたい。



AI、ICT等の技術発展により、薬剤師の業務を取り巻く周辺環境が変化し、それ
に伴って、薬剤師の業務自体も変化が見込まれる。こうした背景及び「薬剤師の養
成及び資質向上等に関する検討会」のとりまとめも踏まえ、今後の薬剤師・薬局業
務のあり方及びそれを実現するための具体的な対応策について、主に以下の点を中
心にワーキンググループで議論を行い、夏頃までにまとめる予定。
・対人業務の充実
・医療安全の確保を前提とした対物業務の効率化・高度化
・地域における薬剤師の活用、薬局機能強化



薬剤師の確保については、令和3年度までに得られた成果を踏まえながら、令和
4年度も引き続き検討を行う予定。

都道府県等で対応頂く事項(依頼)


認定薬局の運用については、既にいくつかの自治体から意見等をいただいている
ところであるが、今後Q&Aを示す予定であり、疑義があれば引き続き照会いただ
きたい。



薬剤師の現場においても多職種連携が重要である。自治体においても、薬務主管
課と医務、福祉、健康等を担当する関係課他の部署と連携しながら、認定薬局や健
康サポート薬局の周知など、薬剤師・薬局の活用に取り組んでいただきたい。ま
た、薬局機能情報提供制度等を通じて得られた各薬局の状況や地域医療の特性を踏
まえつつ、地域の薬剤師会等と連携して、医療機関等と薬局、薬局間との連携が推
進されるよう、必要な対策を検討いただきたい。

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