小規模多機能型居宅介護等を通じた地域づくり（広島県福山市：鞆の浦・さくらホームの取組事例）
■ 鞆町の人口は、令和５年３月時点で総人口3,430人、高齢化率は48.4％、75歳以上高齢者の割合は30.9％。
■ さくらホームでは、徒歩圏内に小規模多機能型居宅介護をはじめ、グループホーム・デイサービス・放課後等デイサービス等の拠点となる各事業所が点在。
また、同圏域内では住民が立ち上げたNPO法人が地域互助の拠点（見守り支援、買い物支援・コミュニティカフェ、いきいきサロン）となっている。
■ 様々な地域資源と協働しながら住民・職員・利用者とお互いの顔が見える関係づくりを行い、地域住民等の協力を得た上で、利用者に限らず支援が必要な
人をまち全体で支える取組を進めている。
〇 事業所内だけでなく、地域にもケアを開くための取組
・小規模多機能居宅介護（原の家）の利用者は８割の方が老夫婦世帯または独居であり、他２割の
方も日中独居。
・このような状況で利用者の自宅での安心した生活を支えるために、ケアを地域に開くことが重要
と考え、住民の徒歩圏域に拠点（４か所）を点在。
・このシステムにより地域住民とも顔の見える関係でお互いに日常的な接点や交流があるため、職
員が利用者のもつ資源を耕していくことが可能。

〇 小規模多機能型居宅介護の役割
・事業所は、地域との交流の中で、利用者が地域へ出かけていくことに理解が得られるよう働きか
けるとともに、利用者が地域から抵抗なく受け入れられるように、あらかじめ商店・銀行・警
察・近所等に利用者それぞれの特性を踏まえた声かけや対応方法について伝達している。
・これにより、地域住民は利用者を受け入れ、見守りだけでなく支援者としての一端を担っている。
・また、さくらホームの職員は、自分たちでケアの課題を全て抱え込むのではなく社協が運営する
サロンに参加し、医療や介護の枠を越え、課題を地域に戻し住民の理解を促して協力を得ながら
解決に向かっている。
・住民の暮らしの中でケアが当たり前の風景となり、住民との自然な地域共生の意識醸成に繋がり、
利用者だけでなく、誰もが住みやすいまちづくりに寄与している。

〇

地域資源とのネットワークづくり

・小中学校と協同し、利用者だけで
なく、地域住民の誰もが集まる
ことのできる「カフェのある公
園」を整備。
・若者の移住を促進するため、
福祉を通じた町の魅力を発信。
・小規模多機能型居宅介護事業所
が、地域活動を含め暮らしのネッ
トワークをつなぐことの核となり、
地域の持続のために活動している。

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