○小規模多機能型居宅介護における本人支援のための人材育成・地域拠点づくりの事例（加賀市（石川県））
（１）人づくりから地域密着型サービスの推進へ
介護保険制度創設後、入所系サービスの充実が図られ、市内の要介護認定を受けている方のうち、要介護３以上の方が全員
入所できるほどの受け皿として入所系サービスが整備されていたことを第3期介護保険事業計画に向けて転換し、ケアマネジメ
ントに特化した研修、サービス別、市民向け、認知症ケアなど多岐わたる人材育成を実施した。
高齢者が要介護状態になっても「地域や家族と離れずに暮らす」ための支援を行うものでなければならないと捉え、平成18
年度からは小規模多機能型居宅介護を整備していく流れに切り替えられた。日常生活圏域は７つ、地区単位数はさらに細分化
し小学校区を目安に21地区とし、14か所の小規模多機能型居宅介護事業所を整備した。

（２）地域包括支援センターブランチ兼地域福祉コーディネーターを配置
「よりきめ細やかな高齢者の見守りや相談、支援などを効果的に行うため、身近なところで相談を受け付け、地域包括支援
センターにつなぐための窓口機能を有し、併せて、友人やご近所、世話焼きさん、地域団体、ボランティア等といった支援の
担い手との連絡・調整や地域福祉活動の後方支援等の地域福祉コーディネートを行うため、モデル事業を経てすべての小規模
多機能型居宅介護に地域包括支援センターブランチ兼地域福祉コーディネーターを配置した（令和3年3月現在15のブランチを
設置。うち１か所は地域密着型介護老人福祉施設に設置）。
（３）ブランチ兼地域福祉コーディネートの成果
地域包括支援センターブランチ兼地域福祉コーディネーターの取組みのみの影響だけとは考えにくいが、高齢化率及び後期
高齢化率は経過年数とともに上昇傾向にあるが、地域包括支援センターブランチ兼地域福祉コーディネーターを設置した平成
26年度から、高齢化率は上昇し続けているものの認定者数は減少傾向にあり、住民にとってより身近な拠点としての機能が有
効であると推察される。
（４）本人を自宅や地域から切り離さない支援（軒下マップ）
地域福祉コーディネーターが訪問活動をする際には必ず軒下マップの作成をすることが義務付けられている。軒下マップと
は、これまで本人が培ってきた人間関係や役割、生きがいなどを図式化し、要介護状態になっても、だれと会いたいか、何を
し続けたいか、どこに行きたいかなど、本人のそれまでの暮らしを把握するとともに、誰の支えによって今の暮らしができて
いるのか、買い物に行く商店では、どのような声がけをしてくださっているのかなど、双方向の関係や状態を把握するための
ツールである。

出典：令和２年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「小規模多機能型居宅介護における生活全体を支える包括報酬型在宅サービスのあり方に関する調査研究事業」（特定非営利活動法人全国小規模多機能
型居宅介護事業者連絡会）

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