これまでの分科会における主なご意見②(小規模多機能型居宅介護)
※

第225回介護給付費分科会における事業者団体ヒアリングにおいては、特定非営利活動法人小規模多機能型居宅介護事業者連絡会から、
以下について要望があった。
（１）物価高騰における経費の増加
（２）認知症の独居及び老夫婦等の高齢者のみ世帯への支援の評価
（３）要支援者への支援

（４）人員基準緩和について
（５）外部の居宅介護支援事業所導入の意見について
（６）市町村による「地域デザイン」の重要性と地域拠点としての”小規模多機能”の有効活用
※ 第226回介護給付費分科会における事業者団体ヒアリングにおいては、一般社団法人日本医療法人協会から、以下について要望があった。
＜一般社団法人日本医療法人協会＞
○小規模多機能型居宅介護においても中重度者を受け入れる事業所であることから、同様の口腔機能向上に関する加算が必要と考えられ
る。
○（看護）小規模多機能型居宅介護おいても「医療・介護連携」が必須であるにも関わらず、居宅介護支援事業所では算定可能な「入院
時情報連携加算」が対象外である。利用者のスムーズな入院を及び退院支援を考える際にも必要なのではないか。

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