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【資料２】小規模多機能型居宅介護 (20 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35768.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第228回 10／23）《厚生労働省》 |
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社保審－介護給付費分科会
小規模多機能型居宅介護の報酬（１月あたり） 第218回（R5.6.28）
資料２
利用者の要介護度・要支援度に応じた
基本サービス費
（１）同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合
利用者の状態に応じたサービス提供や
事業所の体制に対する加算・減算
登録日から30日以内のｻｰﾋﾞｽ
提供
（30単位／日）
市町村独自の要件※
要介護
3
要支援１
3,438
単位
要支援
2
6,948
単位
要介護
１
10,423
単位
要介護
2
22,283
単位
要介護
4
24,593
単位
要介護
5
27,117
単位
要介護
2
要支援１
3,098
単位
要支援
2
6,260単
位
要介護
１
9,391
単位
20,076
単位
13,802
単位
22,158
単位
要介護
5
24,433
単位
看取り期の連携体制の構築※
（64単位／日）
訪問サービスの提供体制の
強化 ※☆
（1,000単位／月）
（20単位／回）
認知症の者へのｻｰﾋﾞｽ提供※
（800単位、500単位／月）
若年性認知症の者へのｻｰﾋﾞｽ提供
（800単位、450単位／月）
専門的な認知症ケアの実施 ☆
（90単位、120単位／月）
（２）同一建物に居住する者に対して行う場合
要介護
3
（900単位,700単
位,480単位/月）
口腔・栄養スクリーニング加算
15,318
単位
要介護
4
（上限1,000単位）
基準を上回る
看護職員配置※
科学的介護に係る取組み※
（40単位／月）
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ職
との連携
（200単位・100
単位／月）
介護福祉士等を一定割合以上配置＋
研修等の実施
（750、640、350単位/月）
定員を超えた利用や人員配置基準に
違反
（▲30％）
包括サービスとしての総合
的なマネジメント
（1,000単位／月）
中山間地域等でのｻｰﾋﾞｽ提供
（5％・10％・15％）
介護職員処遇改善加算
(Ⅰ)10.2％ (Ⅱ)7.4％ (Ⅲ)4.1％
介護職員等特定処遇改善加算
(Ⅰ) 1.5％ (Ⅱ)1.2％
サービスの提供が過少である事
業所
（▲３0％）
（注１）※印の加算については、指定小規模多機能型居宅介護にのみ適用。（指定介護予防小規模多機能型居宅介護には適用されない。）
（注２）☆の加算・減算は短期利用の場合には適用されない加算・減算
（注３）点線枠の加算は、限度額に含まれない。
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小規模多機能型居宅介護の報酬（１月あたり） 第218回（R5.6.28）
資料２
利用者の要介護度・要支援度に応じた
基本サービス費
（１）同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合
利用者の状態に応じたサービス提供や
事業所の体制に対する加算・減算
登録日から30日以内のｻｰﾋﾞｽ
提供
（30単位／日）
市町村独自の要件※
要介護
3
要支援１
3,438
単位
要支援
2
6,948
単位
要介護
１
10,423
単位
要介護
2
22,283
単位
要介護
4
24,593
単位
要介護
5
27,117
単位
要介護
2
要支援１
3,098
単位
要支援
2
6,260単
位
要介護
１
9,391
単位
20,076
単位
13,802
単位
22,158
単位
要介護
5
24,433
単位
看取り期の連携体制の構築※
（64単位／日）
訪問サービスの提供体制の
強化 ※☆
（1,000単位／月）
（20単位／回）
認知症の者へのｻｰﾋﾞｽ提供※
（800単位、500単位／月）
若年性認知症の者へのｻｰﾋﾞｽ提供
（800単位、450単位／月）
専門的な認知症ケアの実施 ☆
（90単位、120単位／月）
（２）同一建物に居住する者に対して行う場合
要介護
3
（900単位,700単
位,480単位/月）
口腔・栄養スクリーニング加算
15,318
単位
要介護
4
（上限1,000単位）
基準を上回る
看護職員配置※
科学的介護に係る取組み※
（40単位／月）
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ職
との連携
（200単位・100
単位／月）
介護福祉士等を一定割合以上配置＋
研修等の実施
（750、640、350単位/月）
定員を超えた利用や人員配置基準に
違反
（▲30％）
包括サービスとしての総合
的なマネジメント
（1,000単位／月）
中山間地域等でのｻｰﾋﾞｽ提供
（5％・10％・15％）
介護職員処遇改善加算
(Ⅰ)10.2％ (Ⅱ)7.4％ (Ⅲ)4.1％
介護職員等特定処遇改善加算
(Ⅰ) 1.5％ (Ⅱ)1.2％
サービスの提供が過少である事
業所
（▲３0％）
（注１）※印の加算については、指定小規模多機能型居宅介護にのみ適用。（指定介護予防小規模多機能型居宅介護には適用されない。）
（注２）☆の加算・減算は短期利用の場合には適用されない加算・減算
（注３）点線枠の加算は、限度額に含まれない。
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