小規模多機能型居宅介護の基準

社保審－介護給付費分科会
第218回（R5.6.28）

資料２

必要となる人員

本体事業所

サテライト型事業所

代表者

認知症の介護従事経験若しくは保健医療・福祉
サービスの経営経験があり、認知症対応型サー 本体の代表者
ビス事業開設者研修を修了した者

管理者

３年以上認知症の介護従事経験があり、認知症
対応型サービス事業管理者研修を修了した常 本体の管理者が兼務可能
勤・専従の者

小
規
模
多
機
能
型
居
宅
介
護
従
業
者

通いサービス

常勤換算方法で３：１以上

訪問サービス

常勤換算方法で１以上（他のサテライト型事業 １以上（本体事業所又は他のサテライト型事業
所の利用者に対しサービスを提供することがで 所の利用者に対しサービスを提供することがで
きる。）
きる。）

夜勤職員

時間帯を通じて１以上（宿泊利用者がいない場 時間帯を通じて１以上（宿泊利用者がいない場
合、置かないことができる。）
合、置かないことができる。）

宿直職員

時間帯を通じて１以上（随時の訪問サービスに
本体事業所から適切な支援を受けられる場合、
支障がない体制が整備されている場合、必ずし
置かないことができる。
も事業所内で宿直する必要はない。）

日中

夜間

看護職員

介護支援専門員

※

小規模多機能型居宅介護従業者のうち
１以上

常勤換算方法で３：１以上

本体事業所から適切な支援を受けられる場合、
置かないことができる。

介護支援専門員であって、小規模多機能型サー
小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修
ビス等計画作成担当者研修を修了した者 １以
を修了した者 １以上
上
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代表者・管理者・看護職員・介護支援専門員・夜間の宿直者（緊急時の訪問対応要員）は、本体との兼務等により、サテライト型事業所に配置しないことができる。