これまでの分科会における主なご意見(通所リハビリテーション)③
※ 第217回以降の介護給付費分科会で頂いた
ご意見について事務局において整理したもの

※第226回介護給付費分科会における事業所団体ヒアリングにおいては、全国リハビリテーション医療関連団体協議会
から、以下について要望があった。
（１）リハビリテーション専門職の処遇改善
（２）通所リハビリテーション費における運営基準の見直し
（３）退院・退所前カンファレンスへの通所リハビリテーション・訪問リハビリテーション専門職の参加
（４）訪問リハビリテーションの研修終了期間の延長と退院退所直後の未実施減算除外
（５）生活機能向上連携加算算定拡大への取組
（６）共生型サービスの推進に向けた自立訓練開設基準の緩和
※第226回介護給付費分科会における事業所団体ヒアリングにおいては、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、
日本言語聴覚士協会から、以下について要望があった。
（１）リハビリテーション専門職の人材確保と３職種配置による自立支援・重度化防止の推進
（２）認知症リハビリテーションの推進
（３）摂食嚥下障害を有する高齢者のリハビリテーション・機能訓練、口腔・栄養の一体的取組の推進
（４）高齢期難聴の早期発見・早期対応による自立支援・重度化防止
（５）在宅医療の推進（介護老人保健施設における事業所番号取得の簡素化等）
（６）介護施設等におけるADL低下予防の更なる推進
（７）介護職との連携の強化による労働生産性と生活機能の向上

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