視覚・聴覚言語障害者支援加算を算定している事業所の状況（１）
（論点１ 参考資料④）
○ 視覚・聴覚言語障害者支援加算を算定している事業所においては、前年度の平均利用者数は平均で33.1人であり、加算を届け出するた
めの利用者要件（30％）は9.9人のところ、加算算定要件に該当する視覚・聴覚言語障害者の数は平均22.2人となっている。【図表１】
○ 届出の加配従業者要件について、加配必要数（利用者数÷50）は平均で0.6人のところ、加配する従業者数は1.8人となっている。【図表
２】
○ また、視覚・聴覚言語障害者への支援を行っている事業所へのヒアリングにおいては、加算取得の要件について、受入状況に応じた設
定について意見があった。

図表１

視覚・聴覚言語障害者の平均利用者数
全体 [n=246]

前年度の平均利用者数

33.1

うち30%

9.9

加算要件に該当する視覚・聴覚言語障害者の数

22.2

うち視覚障害のある者の数

12.0

うち聴覚障害のある者の数

6.9

うち言語機能障害のある者の数

7.1

図表２

＜視覚・聴覚言語障害者への支援を行っている事業所への
ヒアリング意見（抜粋）＞
・ 加算については事業運営（環境整備、職員確保）に役立っ
ている。ただ、利用者の割合で30％の事業所と100％の事業所
では、業務の負担感がかなり違うと思うが、30％と100％で同
じ加算単位というのはどうかと感じる。
・ 利用者の30％以上等の加算要件については、なくしてしま
うと、集団（同じコミュニケーション手段を持つ集団）がな
くなってしまう恐れがある。集団での支援は必要だと思うの
で、要件は必要である。30％を超えた施設に関して加算が上
がっていくようなシステムがあるといいと思う。

職員の加配状況
全体 [n=180]

加配必要数（利用者数÷50）

0.6

加配する従業者数（常勤換算）

1.8

（出典）令和４年度障害者総合福祉推進事業「障害福祉サービスにおける視覚・聴覚言語障害者に対する支援の在り方に関する実態調査」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 ）

6