製販：製造販売業者
運送：運送業者
凡例
販売：販売業者等
医療：医療機関等及びSPD業者

2024年4月に向けて取りうる対応策（2/2）

物流2024年問題により医療機器業界において生じうる課題に対し、以下のような対応策が考えられるのではないか。
すでに生じている/
今後生じうるが想定される課題
２０２４年問題に起因

• 運送業者のコスト増及び運賃への転
嫁により、医療機器の製造や販売に
関わる企業の物流コストが上昇する

コストに対する影響

社会情勢に起因

• 燃料費高騰、原材料費高騰、人件
費上昇等により製造コスト、物流コス
トが上昇する

医療機器業界の
特性に起因

• 償還価格が設定されている医療
材料が存在するため、製造販売
業者及び販売業者等が設定でき
る製品価格に限界がある
• 販売業者等では、医療機器の適
正使用のため、緊急対応等の
サービス提供を行っているが、
医療機関等との契約を締結して
いない場合がある

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対応策

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【コストの価格転嫁の受け入れ】
• 昨今の物価や人件費の上昇に加え、2024年問題を起因として
生じる配送（通常配送・緊急配送）におけるコストの増加につ
いて、適切な価格転嫁等により、サプライチェーン全体でコスト
を負担していくことが重要である
• 価格交渉の申出があった場合には適切に応じ、コストの
上昇分を考慮した上で、十分に協議を行い、適切な価格
決定に取り組むことで、医療機器の製造や販売に関わる企
業の経営が安定し、安定供給を維持することが可能となる

実施主体
製販/運送 販売

医療

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6

【物流コストの見える化を促進する】
• 取引先に対し、物流コストに係る情報を適切に提供することで、
情報の透明化を行い、物流コスト上昇分についての適切な価格
決定に向けて取り組むほか、物流コスト削減（発注の大ロット
化などの物流負荷軽減）に向けて取り組む

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7

【不採算要望の活用】
• 診療報酬上既に設けられている、製造販売業者からの不採算
要望に係る制度（原価計算方式による償還価格の見直し）
について適切に活用する

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８

【適正使用支援ガイドラインの活用】
• 販売業者と医療機関等の間で、適正使用支援ガイドラインを
活用し、適正な契約を締結する

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