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【資料1】 物流2024年問題の医療機器業界への影響と考えられる対応について (17 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36151.html |
出典情報 | 医療機器の流通改善に関する懇談会(第10回 11/2)《厚生労働省》 |
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今後の進め方について(案)
○ これまでの懇談会での議論を踏まえつつ、今後、以下のように進めることとする。
① 物流2024年問題については、これまでに議論の中で挙げられた課題と考えられる対応案につ
いて、厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課において、本日の議論も踏まえつつ、
製造販売業者、販売業者及び医療機関等に対し通知として発出する。具体的には、2024年問
題によって生じうる医療現場への影響を明確にし、製造販売業者・販売業者・医療機関等が取
りうる対応策を列挙し、関係者が負担を分かち合いながら2024年4月に備えることのできる内
容とする。
② 医療機器業界の流通について、物流2024年問題が実際に医療現場へ及ぼす影響や、日本医療
機器販売業協会において作成されている適正使用支援ガイドラインの活用状況を注視しつつ、
医療機器業界における商習慣の課題も含めて、引き続き必要に応じて懇談会を開催し、議論を
継続するものとする。
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○ これまでの懇談会での議論を踏まえつつ、今後、以下のように進めることとする。
① 物流2024年問題については、これまでに議論の中で挙げられた課題と考えられる対応案につ
いて、厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課において、本日の議論も踏まえつつ、
製造販売業者、販売業者及び医療機関等に対し通知として発出する。具体的には、2024年問
題によって生じうる医療現場への影響を明確にし、製造販売業者・販売業者・医療機関等が取
りうる対応策を列挙し、関係者が負担を分かち合いながら2024年4月に備えることのできる内
容とする。
② 医療機器業界の流通について、物流2024年問題が実際に医療現場へ及ぼす影響や、日本医療
機器販売業協会において作成されている適正使用支援ガイドラインの活用状況を注視しつつ、
医療機器業界における商習慣の課題も含めて、引き続き必要に応じて懇談会を開催し、議論を
継続するものとする。
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